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平成24年度決算の概要

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公開日 2013年11月15日 (問)財政課 電話:0823-43-1629

前年度比歳入3.9%,歳出2.5%の減で,実質的な黒字額は5億628万円となりました

 平成24年度の決算状況をお知らせします。同年の決算は,平成25年9月議会に提出され,認定されました。

【関連リンク】平成24年度決算概要(広報えたじま11月号へのリンク)

 

 

一般会計決算の概要

 扶助費や繰出金,普通建設事業費が増加したものの,人件費や物件費などが減少し,歳入が151億9115万円で前年度比3・9%の減,歳出が145億1779万円で前年度比2・5%の減となりました。
 歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は6億7336万円で,このうち平成25年度に繰り越した事業に充てるための財源1億6708万円を除く5億628万円が,実質的な黒字額となります。

 

平成24年度決算円グラフ

平成24年度決算円グラフ画像

【歳入歳出の構成比】
■歳入
 市税などの自主財源は44億6454万円(29・4%),地方交付税や国・県支出金などの依存財源が107億2661万円(70・6%)となっています。
 自主財源は,市税や繰入金が減少したものの,前年度からの繰越金の増などで増加しました。一方,依存財源は市債が増加したものの,地方交付税や国庫支出金などの減により,減少しています。
■歳出
 人件費・公債費などの義務的経費が71億5611万円(49・3%)で,普通建設事業などの投資的経費が14億9659万円(10・3%),物件費・補助費などのその他の経費が58億6509万円(40・4%)となっています。

【まとめ】
 歳出は義務的経費の比率が高く,歳入は自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状況が依然続いています。
 歳入の約45%を占める地方交付税のうち,普通交付税は平成27年度から合併特例加算が段階的に縮減し,今後ますます厳しい財政運営が予想されます。このため,事務事業の重点化や組織・財政のスリム化を図るなど行財政改革を進め,持続可能な財政運営基盤の確立を図る必要があります。

 

財産・市債残高・基金の状況

財産・市債残高・基金の状況画像

 

平成23年度特別会計 歳入・歳出の状況

 特別会計は,特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で,国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや,条例で設置されるものなど8会計があります。
 特別会計の決算状況は次のとおりです。

平成23年度特別会計 歳入・歳出の状況画像

公営企業会計 収支の状況

 公営企業会計は、特別会計と同じように特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計です。地方公営企業法の全部または一部を適用する会計で、水道事業など3会計があります。
 公営企業会計の決算状況は、次のとおりです。

下水道事業会計

 損益計算書の当年度純損失は43万円で、当年度未処分利益剰余金は795万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ255億6,095万円です。

下水道事業会計画像


交通船事業会計

 損益計算書の当年度純損失は9,101万円で、当年度未処理欠損金は5億6,212万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ4億5,886万円です。

交通船事業会計画像


水道事業会計

損益計算書の当年度純利益は8,220万円で、当年度未処分利益剰余金は3億0,962万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ59億2,454万円です。

水道事業会計画像

江田島市の健全化判断比率・資金不足比率

 平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、すべての地方公共団体が毎年度の決算により、健全化判断比率と資金不足比率を算出・公表することとなりました。
 各比率が早期健全化基準を超えた場合は、「財政健全化計画」(公営企業は「経営健全化計画」)を策定し、財政の健全化に取り組むこととなります。

 平成24年度決算に基づく本市の各指標は次のとおりで、財政健全化・経営健全化の基準を超えるものはありません。

健全化判断比率・資金不足比率画像

用語解説

実質赤字比率 一般会計などを対象に、歳出に対する歳入の不足額(赤字額)を標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源額)などの額で割った比率。
連結実質赤字比率 すべての会計を対象に、市全体の歳出に対する歳入の不足額を、標準財政規模などの額で割った比率。
実質公債費比率 一般会計などの支出のうち、義務的に支出しないといけない公債費や、公債費に準じた経費を標準財政規模などの額で割った比率の3カ年の平均値。
将来負担比率 地方公社や損失補填を行っている法人などを含め、一般会計などが将来的に負担することとなっている実質的な負債に当たる額(将来負担額)から、負債の償還に充てることができる基金などを控除した額を標準財政規模などの額で割った比率。
資金不足比率 公営企業会計を対象に、資金不足額をその企業の事業規模で割った比率。資金不足比率は公営企業会計ごとに算定を行う。

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