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江田島市創業支援計画のご案内

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公開日 2016年04月15日 (問)産業企画課 電話:0823-43-1641

創業支援計画とは

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき,「江田島市創業支援事業計画」を策定し,平成27年5月20日に国の認定を受けました。
 計画期間(平成27年4月1日~平成32年3月31日)のうちに,創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」を受けた方で,本市が証明書を発行した場合は,次の支援を受けることができますので,ご活用ください。

 

証明書の交付対象者について

 特定創業支援事業により支援を受けた次の①又は②に該当する方を,証明書の交付対象者とします。
 なお,証明書の交付対象者は,特定創業支援事業に係る受講者名簿の照合等により確認し,決定します。
①  創業を行おうとする方⇒ 事業を営んでいない個人
②  創業後5年未満の方⇒ 事業を開始した日以後5年を経過していない個人(既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)
 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援について

① 会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
 ・ 株式会社又は合同会社は,資本金の0.7%→ 0.35%(株式会社の最低税額15万円→ 7.5万円,合同会社の最低税額6万円→ 3万円減免
 ・ 合名会社又は合資会社は,1件につき6万円→ 3万円減免
② 創業関連保証の特例
  特定創業支援事業により支援を受けた方のうち,事業開始6か月前から創業後5年未満の方について,無担保,第三者保証人なしの創業関連保証の枠が
 1,000万円から1,500万円に拡充し,事業開始の6か月前から支援を受けることが可能。
  なお,創業関連保証の特例を利用できる対象者は,次のとおりです。
 ・ 創業を行おうとする方⇒ 事業を営んでいない個人
 ・ 創業後5年未満の方⇒ 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
③ 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
  特定創業支援事業により支援を受けた方は,新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして,同制度を利用することが可能です。
  なお,新創業融資制度は,創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
    

証明書の申請について

 特定創業支援事業による支援を受けた方で,支援を受けたことの証明書が必要な方は,証明申請書及び個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入して,申請窓口まで提出してください。
 

特定創業支援事業について

  こちらをご覧ください。
・ 江田島市創業支援事業計画の概要


・ 特定創業支援事業の証明申請書

・ 特定創業支援事業の証明申請書(記入例)


・ 個人情報の提供に関する同意書


・ 個人情報の提供に関する同意書(記入例)


・ 特定創業支援事業実施報告書


・ 特定創業支援事業実施報告書(記入例)
 

申請窓口

〒737-2297
江田島市大柿町大原505番地
江田島市産業部産業企画課
電話:0823(43)1641 FAX:0823(57)4433