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平成27年度決算の概要

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公開日 2016年12月13日 (問)財政課 電話:0823-43-1629

前年度比歳入1.5%の増,歳出0.4%の減で,実質的な黒字額は6億1,051万円となりました

 平成27年度の決算状況をお知らせします。同年の決算は,平成28年9月議会に提出され,11月臨時議会で認定されました。

【関連リンク】平成27年度決算概要(広報えたじま11月号へのリンク)

 

 

一般会計決算の概要

 歳入は,155億3,831万円で市税や繰入金,県支出金が減少したものの,地方消費税交付金や国庫支出金,市債などが増加し,前年度比1.5%の増となりました。歳出は,147億8,004万円で,人件費や物件費,積立金が増加したものの,扶助費や公債費,普通建設事業費などが減少し,前年度比0.4%の減となりました。
 歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は7億5,827万円で,このうち平成28年度に繰り越した事業に充てるための財源1億4,776万円を除いた6億1,051万円が実質的な黒字額となります。

 

平成27年度決算円グラフ

歳出総額円グラフ 歳入総額円グラフ


【歳入歳出の構成比】
■歳入
 市税などの自主財源は39億7,023万円(25.6%)で,地方交付税や国・県支出金などの依存財源が115億6,808万円(74.4%)となっています。
 自主財源は,財産収入や寄附金が増となったものの,市税や繰入金,県支出金の減などにより,減少しました。一方,依存財源は,地方消費税交付金や国庫支出金,市債などの増により,増加しています。
■歳出
 人件費,扶助費,公債費の義務的経費が66億8,957万円(45.3%)で,普通建設事業などの投資的経費が16億7,638万円(11.3%),物件費・補助費などのその他の経費が64億1,409万円(43.4%)となっています。
 義務的経費は扶助費と公債費が減少し,投資的経費は普通建設事業費が減少しました。また,その他の経費は物件費や積立金などが増加しました。

【まとめ】
 本市の財政構造は,歳出では,義務的経費の比率が高く,歳入では,自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状況です。
 歳入の約45%を占める地方交付税のうち普通交付税は,平成27年度から合併特例加算の縮減が始まり,減少しています。
 平成27年5月に策定した「第2次江田島市財政計画(平成27年度~31年度)」の今後の収支見通しでは,市税や普通交付税の減少などにより計画期間内での財源不足が見込まれています。
 特に,合併特例債の発行期限である平成31年度までの間は,合併特例債を活用した集中投資が見込まれ,これまで以上の歳入確保対策や歳出削減対策を講じる必要があります。
 このため,引き続き「第2次江田島市総合計画」「第3次江田島市行財政改革大綱」「第2次江田島市財政計画」の3計画一体となった取り組みにより,健全な財政運営基盤を確立する必要があります。

 

財産・市債残高・基金の状況

財産・基金・市債残高

 

平成27年度特別会計 歳入・歳出の状況

 特別会計は,特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で,国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや,条例で設置されるものなど9会計があります。
 特別会計の決算状況は次のとおりです。

特別会計 歳入・歳出の状況

公営企業会計 収支の状況

 公営企業会計は,特別会計と同じように特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計です。地方公営企業法を適用する会計で,水道事業など2会計があります。
 公営企業会計の決算状況は,次のとおりです。

水道事業会計

 損益計算書の当年度純利益は2億195万円で,当年度未処分利益剰余金は4億4,770万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ58億9,501万円です。

損益計算書・貸借対照表

下水道事業会計

 損益計算書の当年度純利益は0万円で,当年度未処分利益剰余金は838万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ208億5,222万円です。

損益計算書・貸借対照表

 

交通船事業会計(平成27年9月30日打ち切り決算時点)

 交通船事業は,指定管理者制度による公設民営化に伴い,平成27年9月30日で打ち切り決算となりました。
 損益計算書の事業終了時純損失は4,118万円で,事業終了時欠損金は4億8,116万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ2億5,260万円です。
損益計算書・貸借対照表

江田島市の健全化判断比率・資金不足比率

 平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき,すべての地方公共団体が毎年度の決算により,健全化判断比率及び資金不足比率を算出・公表することとなりました。
 各比率が早期健全化基準を超えた場合には,「財政健全化計画」(公営企業は「経営健全化計画」)を策定し,財政の健全化に取り組むこととなります。
 平成27年度決算に基づく本市の各指標は次のとおりで,財政健全化・経営健全化の基準を超えるものはありません。

健全化判断比率・資金不足比率

用語解説

実質赤字比率 一般会計などを対象に、歳出に対する歳入の不足額(赤字額)を標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源額)の額で割った比率。
連結実質赤字比率 すべての会計を対象に、市全体の歳出に対する歳入の不足額を、標準財政規模の額で割った比率。
実質公債費比率 一般会計などの支出のうち、義務的に支出しなければならない公債費や、公債費に準じた経費を標準財政規模などの額で割った比率の3カ年の平均値。
将来負担比率 地方公社や損失補填を行っている法人などを含め、一般会計などが将来的に負担することとなっている実質的な負債に当たる額(将来負担額)から、負債の償還に充てることができる基金などを控除した額を標準財政規模などの額で割った比率。
資金不足比率 公営企業会計を対象に、資金不足額をその企業の事業規模で割った比率。資金不足比率は公営企業会計ごとに算定を行う。

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