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太陽光発電設備設置促進の支援制度のお知らせ

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公開日 2017年10月02日 (問)記事本文中に記載

市内で一定規模以上の太陽光発電設備を設置する法人・個人などに対し固定資産税を減額していましたが,「江田島市太陽光発電設備促進のための固定資産税特例措置に関する条例」が平成30年4月1日付で廃止されます。
それに代わり,補助金制度に移行します。補助対象となる方は,申請してください。

 

平成28年度までに認定を受けた方

 
補助対象 平成28年度までに市内に太陽光発電設備(発電設備が10kW以上)を設置した償却資産とそれに関係する土地
補助内容 ・これまで減額措置を受け5年以内のものは,認定を受けた償却資産及び土地の課税された額
・これまで減額措置を受け5年を超え10年以内のものは,認定を受けた償却資産および土地の課税された額の7割
提出書類 ・補助金申請書
・設備の申告書 (4月中旬以降に環境課に提出)
償却資産申告書の提出時期 平成30年1月31日(税務課に提出)

 

平成29年1月2日から平成30年1月1日までに受給契約をした方

 
補助対象 平成29年1月2日から平成30年1月1日に太陽光発電設備(発電設備が10kW以上)を設置した市内の償却資産とそれに関係する土地
補助内容 ・認定を受けた償却資産及び土地の5年以内のものは,課税された額
・認定を受けた償却資産及び土地の5年を超え10年以内のものは,課税された額の7割
提出書類 設備の申告書 (平成30年1月31日までに環境課に提出)
償却資産申告書の提出時期 平成30年1月31日(税務課に提出)
※受給契約について 受給契約を平成30年1月31日までに済ませてください。それを過ぎたものについては補助金を支給できません。

 

平成30年1月2日から平成30年3月31日までに受給契約をした方

 
補助対象 平成30年1月2日から平成30年3月31日に太陽光発電設備(発電設備が10kW以上)を設置した市内の償却資産とそれに関係する土地
補助内容 ・認定を受けた償却資産及び土地の5年以内のものは,課税された額
・認定を受けた償却資産及び土地の5年を超え10年以内のものは,課税された額の7割
提出書類 設備の申告書 (平成31年1月31日までに環境課に提出)
償却資産申告書の提出時期 平成31年1月31日(税務課に提出)
※受給契約について 受給契約を平成30年3月31日までに済ませてください。それを過ぎたものについては補助金を支給できません。

※家庭用の太陽光発電システム(10kW未満)の補助金については従来どおり制度がありますが,設置前に申請してください。

 

問い合わせ先

 環境課 電話:0823-43-1637
 税務課 電話:0823-43-1636