地方交付税制度の見直し～経済財政諮問会議～

6月26日に閣議決定された『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針』いわゆる骨太の方針の中で示されていました地方交付税制度(縮小)についての見直し案が明らかになりました。

事業費補正の見直しについては、地方債の元利償還金に対して地方交付税で措置する割合を現行の60～70%から30%程度に半減。対象事業を環境、少子・高齢化、人材育成などの重点７分野と防災事業に限定。箱もの整備は対象外とされ、交付税算入率を引き下げるとともに、地方単独事業に活用されている地域総合整備事業債は廃止するとしています。

また、小規模な市町村に対して地方交付税を割増する段階補正についても見直しの対象となり、現在、標準の人口規模を10万人として、全団体の平均を基礎として割増率を算出する方法から、効率的な財政運営を行っている上位3分の2の団体の平均を基礎として、割増率を算出する方法に改めるよう検討されています。

これら見直しについての検討は、小泉総理を議長とし内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣と民間の学識者などで構成する経済財政諮問会議で行われています。

四町では、次のような急激な社会環境の変化に対応した住民サービスを提供しつつ、魅力ある地域として発展していくために、合併に関する調査研究を重ねてきました。

1.地方分権

地方分権とは、自治体の自主性を尊重し、地域住民の自己決定権を拡充していくことです。自治体の行政能力の違いが、地域の行政サービスの差や活力などに直接影響する時代となってきています。

また、権限委譲が進展するにつれて市町村の事務量は増加し、さらに新しい分野での事務の派生により専門的な判断機会の増加なども予想されます。

2.人口の減少

江能地域においても、人口減少への対応が深刻な課題となっています。

年少人口の減少は、教育施設等の統廃合や学区などの再検討を促し、また、生産年齢人口の減少により、市町村民税や地域の消費量の減少などが危惧され、財政的にも地域経済においても活力低下の要因となっています。

3.高齢化社会

高齢化の進展により、今後も福祉や医療面での行政需要の増大が見込まれます。

介護等に関わる人材の確保、高齢者世帯への生活支援の拡充、救急医療体制の拡充、専門的な人材確保などが求められるとともに、予防医療や高齢者への生きがいづくりが一層重要になっています。

4.変化の時代

高度情報化や国際化、環境問題などこれからの時代の変化に伴う行政へのニーズは、ますます多様化、高度化、複雑化の傾向にあり、住民生活を取り巻く分野でも、総合的・広域的な取り組みが必要です。

5.地域間競争

これからの地域は、「個性ある地域の発展」や「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向への転換が求められており、地域間競争が一層進むことが予想されます。

6.江能地域の広島・呉都市圏における役割の強化

江能四町は、地方中枢都市広島市や呉地方拠点都市地域の中心都市である呉市との結びつきが強く、これまで策定された数々の計画・構想において、広島・呉都市圏での広域的役割が位置付け