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日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げについて

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公開日 2018年08月07日 (問)産業企画課 電話:0823-43-1641

災害復旧貸付の金利引下げについて

 日本金融公庫では、市長から事業所又は主要な事業用資産に係る罹災したことの証明を受けた中小企業者に対し特例措置を行います。
 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 

特例措置内容

 日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います(貸付後3年間、1千万円まで)。なお、適用期間は、平成31年1月31日までに災害融資を受ける方です。
   

条件

①資金使途:運転資金又は設備資金
②貸付限度額:中小企業事業 1.5億円(別枠)

       国民生活事業 各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円
③貸付金利:基準利率(中小企業事業1.16%、国民生活事業1.36%)
      (貸付期間5年以内の基準利率(平成30年7月11日現在))

④金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

 

申請書類

  • 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨災害証明書
  • 被災証明 ※被災証明は、市民生活部市民生活課で対応しています。
  • その事実を証明する書類(売上台帳、注文台帳、試算表等)
  • 委任状 ※必要な場合のみ

 

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方(江田島市が本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地)は、産業部産業企画課に平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨災害証明書と必要書類を添付し、認定を受け、証明書を持参のうえ、特例措置を申し込むことが必要です。

※審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

申請窓口

〒737-2297
江田島市大柿町大原505番地
江田島市産業部産業企画課
電話:0823(43)1641 FAX:0823(57)4433

 

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