○江田島市農業振興事業補助金交付要綱
平成２７年３月１０日
告示第１３号
改正　平成２７年５月２９日告示第４２号
平成２８年３月１４日告示第１６号
平成２８年３月２２日告示第２１号
平成２８年７月２５日告示第７０号
（趣旨）
第１条　市は，農産物の生産性の向上，流通の改善その他農業の振興を図るため，市長が適当と認める者が行う農業振興事業に要する経費に対し，予算の範囲内において江田島市農業振興事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，江田島市補助金等交付規則（平成１６年江田島市規則第５０号。以下「規則」という。）に規定するもののほか，この要綱の定めるところによる。
（補助金の交付の対象等）
第２条　補助金の交付の対象となる事業，補助対象者，経費，補助率等は，別表に掲げるとおりとする。
（交付の申請）
第３条　規則第４条第１項に規定する補助金等交付申請書（以下「交付申請書」という。）及び関係書類の様式は，次に掲げるとおりとし，その提出期限は，市長が別に定める。
(１)　交付申請書（様式第１号）
(２)　事業計画書（様式第２号）
２　補助金の交付申請をしようとする者は，前項の交付申請書を提出するに当たって，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり，かつ，その金額が明らかな場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については，この限りでない。
３　補助金の交付申請をしようとする者は，補助金の交付を概算払の方法により受けたい場合は，その旨を交付申請書に記載しなければならない。
（交付の条件）
第４条　規則第６条第１項及び第３項の規定により付する条件は，次のとおりとする。
(１)　別表の重要な変更の欄に掲げる事項及び補助金の総額を変更しようとするときは，事業計画変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し，その承認を受けること。
(２)　事業を中止し，又は廃止する場合においては，市長の承認を受けること。
(３)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては，速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(４)　事業を予定の期間内に完了させ，速やかに市長の完了検査を受けること。
(５)　事業により取得し，又は効用の増加した財産で，第９条第１項の規定による処分の制限期間を経過していないものについては，財産管理台帳（様式第４号）及びその他関係書類を整備保管すること。
（申請の取下げ）
第５条　規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることができる期間は，規則第７条の規定による通知を受領した日から起算して１５日以内とする。
（実績報告）
第６条　規則第１５条の規定による補助事業等実績報告書の様式は，実績報告書（様式第５号）とし，その提出期限は，当該事業の完了した日若しくは当該事業の廃止の承認を受けた日から起算して１５日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する市の会計年度の翌会計年度の４月５日のいずれか早い日とする。
２　第３条第２項ただし書の規定により交付の申請をした者は，前項の実績報告書を提出するに当たって，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には，これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３　第３条第２項ただし書の規定により交付の申請をした者は，補助金の交付を受けた後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，その金額（前項の規定により減額した事業主体については，その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第６号）により速やかに市長に報告するとともに，市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
４　規則第１５条の規定により補助事業等実績報告書に添付しなければならない書類及びその様式は，次のとおりとする。
(１)　事業実績書（様式第２号）
(２)　規則第１６条の規定により補助金の概算払を受けた場合にあっては，概算払精算書（様式第７号）
(３)　その他市長が認める書類
（補助金等の概算払請求）
第７条　規則第１６条第２項の規定による補助金等概算払請求書の様式は，概算払請求書（様式第８号）のとおりとし，その提出期限は，市長が別に定める。
（帳簿等の保存期間）
第８条　規則第２２条の規定による帳簿及び書類を保存しなければならない期間は，当該事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属する市の会計年度の末日までとする。
（財産の処分の制限）
第９条　規則第２３条ただし書の規定による財産の処分を制限する期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし，同省令に定められていない財産については，市長が別に定める。
２　規則第２３条第２号の規定による財産は，１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械及び器具とする。
（その他）
第１０条　この要綱に定めるものほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は，平成２７年４月１日から施行する。
（江田島市狩猟免許取得補助金交付要綱等の廃止）
２　次に掲げる告示は，廃止する。
(１)　江田島市狩猟免許取得補助金交付要綱（平成１６年江田島市告示第６８号）
(２)　江田島市耕作放棄地対策事業補助金交付要綱（平成２２年江田島市告示第３８号）
(３)　江田島市農業用ハウス設備事業補助金交付要綱（平成２３年江田島市告示第２３号）
(４)　江田島市新品目チャレンジ事業補助金交付要綱（平成２６年江田島市告示第２１号）
(５)　江田島市オリーブ振興推進補助金交付要綱（平成２６年江田島市告示第２２号）
（経過措置）
３　この告示の施行の日の前日までに，江田島市狩猟免許取得補助金交付要綱，江田島市耕作放棄地対策事業補助金交付要綱，江田島市農業用ハウス設備事業補助金交付要綱，江田島市新品目チャレンジ事業補助金交付要綱，江田島市オリーブ振興推進補助金交付要綱及び江田島市有害鳥獣防除用施設設置事業補助金交付要綱（平成１６年江田島市訓令第５２号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成２７年５月２９日告示第４２号）
この告示は，平成２７年５月２９日から施行する。
附　則（平成２８年３月１４日告示第１６号）
この告示は，平成２８年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月２２日告示第２１号）
この要綱は，平成２８年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年７月２５日告示第７０号）
この告示は，平成２８年８月１日から施行する。
別表（第２条関係）
補助金名	事業名	事業内容	補助対象者	経費	補助率及び補助限度額	重要な変更	
						経費の配分の変更	事業の内容の変更	
１　農業活性化推進協議会活動推進事業費補助金	農業活性化推進協議会活動支援事業	農業活性化推進協議会の活動を支援する事業	江田島市農業活性化推進協議会	江田島市農業活性化推進協議会の業務及び運営に要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
２　農業用ハウス等整備事業費補助金	農業用ハウス等整備事業	野菜，花等の施設栽培を促進し，地域特産物の産出と安定生産体制及び生産基盤の整備を図るため，農業用ハウス等の施設整備に要する経費に対し助成する事業	市内に住所を有しており，かつ，出荷用作物の施設栽培に取り組む農業者，農業法人，認定農業者又は認定新規就農者	新設（附帯施設（認定新規就農者に限り冷蔵庫を含む。）の設置を含む。）に係る経費。ただし，整地に要する経費を除く。	(１)　認定農業者，認定新規就農者及び地域の中心的な担い手と市長が認めたものは，事業費の１／２以内で，２００万円を限度とする。
(２)　(１)以外の農業者及び農業法人は，１／４以内で，１００万円を限度とする。
ただし，(１)，(２)ともに年度内で，同一農地につき１回を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				建替え，改修又は附帯施設（設置工事費を除き，認定新規就農者に限り冷蔵庫を含む。）の更新に係る経費。ただし，整地に要する経費，被覆資材（３年以上耐久性がある資材を除く。），消耗品費（１個又は１組１万円未満のもの又は使用可能年数が１年未満のもの）及び販売店以外の者から譲り受けたものを除く。	(１)　認定農業者，認定新規就農者及び地域の中心的な担い手と市長が認めたものは，事業費の１／３以内で，１３０万円を限度とする。
(２)　(１)以外の農業者及び農業法人は，１／５以内で，８０万円を限度とする。
ただし，(１)，(２)ともに年度内で，同一ハウスにつき１回を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
３　耕作放棄地対策事業費補助金	耕作放棄地対策事業	農地の確保と有効な利用を促進するため，耕作放棄地の再生利用に要する経費に対し助成する事業	市内に住所を有しており，かつ，賃借権・使用貸借権の設定・移転，所有権の移転及び農作業受委託によって，再生作業を行う年度から起算して５年間以上耕作する農業者，農業者等の組織する団体等	再生利用活動（障害物の除去，整地等）に係る経費。ただし，農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域（同法第８条第１項の農業振興地域整備計画の変更により農用地区域となることが確実と見込まれる区域を含む。）の農地とする。	事業費の１／２以内で，１０アール当たり５万円を限度とする。ただし，初年度のみとする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				土壌改良活動（肥料，有機質資材の投入，緑肥作物の栽培等（農薬を除く。）に係る経費。ただし，上記の再生利用活動を実施した農地とする。	事業費の１／２以内で，１０アール当たり２万５，０００円を限度とする。ただし，上記の再生利用活動を実施した年度と翌年度の２年間とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
４　新品目等チャレンジ事業費補助金	新品目等チャレンジ事業	農地の荒廃を防ぐため，新規作物の導入に係る取組に要する経費に対し助成する事業	市内に住所を有する３戸以上で組織される団体で，市内における新規作物の導入に係る取組を開始する年度から起算して３年以上実施する団体	新品目等（新品種を含む。）の作物を栽培するための農地の再生利用活動（障害物の除去，整地等）に係る経費	事業費の１／２以内で，１０アール当たり５万円を限度とする。ただし，初年度のみとする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				土壌改良活動（肥料，有機質資材の投入，緑肥作物の栽培等（農薬を除く。）に係る経費。ただし，上記の再生利用活動を実施した農地とする。	事業費の１／２以内で，１０アール当たり２万５，０００円を限度とする。ただし，上記の再生利用活動を実施した年度と翌年度の２年間とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				新品目等（新品種を含む。）の苗等導入事業に要する経費	事業費の８／１０以内で，１団体当たり４０万円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
５　農業再生協議会事業費補助金	農業再生協議会活動支援事業	農業再生協議会の活動を支援する事業	江田島市農業再生協議会	江田島市農業再生協議会の業務及び運営に要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
６　新規就農者支援対策事業費補助金	新規就農者支援対策事業	新規就農者育成協議会の活動を支援する事業	江田島市新規就農者育成協議会	江田島市新規就農者育成協議会の業務及び運営に要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
		担い手の育成・確保を目的として実施される新規就農研修事業の研修生の受入れを支援する事業	江田島市花振興協議会及び江田島野菜出荷組合	新規就農研修事業の研修生を受け入れるために要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
	農業用ハウス等整備事業	新規就農者の円滑な就農及び経営の早期安定を図るため，農業用ハウス等の施設整備に要する経費に対し助成する事業	江田島市新規就農研修を修了した者のうち，市内に住所を有しており，かつ，研修終了日の属する月から起算して５年を経過した月の属する年度までの者で，青年就農給付金（経営開始型）の受給をしない者	新設（附帯施設の設置を含む。）に係る経費	事業費の３／４以内で，６００万円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				建替え，改修又は附帯施設（設置工事費を除く。）の更新に係る経費。ただし，整地に要する経費，被覆資材（３年以上耐久性がある資材を除く。），消耗品費（１個又は１組１万円未満のもの又は使用可能年数が１年未満のもの）及び販売店以外の者から譲り受けたものを除く。	事業費の１／２以内で，２００万円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
７　有害鳥獣防除用施設設置事業費補助金	有害鳥獣防除用施設設置事業	有害鳥獣から農林水産物被害を防除するための防除用施設の設置に要する経費に対し助成する事業	市内の農地に防除用施設を設置する者	農地（農作物を栽培している農地以外の地目の土地を含む。）に設置する電気柵（本体，電導線，支柱等），防護柵（金網，支柱，鉄線等），防除網（網，支柱等）及び捕獲わな（本体，仕掛け等）の資材等（新品に限る。）の購入に要する経費（当該補助を受けて設置した防除用施設が，設置から５年を経過し，老朽化等により使用不能となり，新たに防除用施設を設置し直した場合の経費を含む。）及び設置費（６５歳以上の申請者に限り，かつ，自力施工を除く。）	(１)　資材等の購入に要する経費については，一連の農地につき，事業費（消費税を含む。）の１／２以内で，５万円を限度とする。
(２)　設置費については，一連の農地につき，事業費（消費税を含む。）の１／２以内で，２万５，０００円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
８　狩猟免許取得支援事業費補助金	狩猟免許取得支援事業	有害鳥獣による農林水産物被害の防止を目的として，狩猟免許の取得に要する経費に対し助成する事業	次に掲げる条件をすべて満たす者
(１)　市内に住所を有しており，かつ，居住している者
(２)　狩猟免許を取得又は更新し，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第９条第２項又は第８項の規定により鳥獣の捕獲等の許可を受けている者
(３)　過去に当該補助金の交付を受けたことのない者。ただし，更新を申請する場合を除く。	網猟・わな猟免許の取得に係る経費のうち，一般社団法人広島県猟友会が開催する狩猟免許初心者講習会の受講料並びに広島県が実施する狩猟免許試験手数料及び更新手数料	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
９　有害鳥獣捕獲対策協議会事業費補助金	有害鳥獣捕獲対策協議会活動支援事業	有害鳥獣捕獲対策協議会の活動を支援する事業	江田島市有害鳥獣捕獲対策協議会	江田島市有害鳥獣捕獲対策協議会の業務及び運営に要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
１０　オリーブ振興推進事業費補助金	オリーブ振興推進事業	オリーブ振興協議会の活動を支援する事業	江田島市オリーブ振興協議会	江田島市オリーブ振興協議会の業務及び運営に要する経費	定額	事業に要する経費の３０％を超える増減		
		地域農業の活性化及び耕作放棄地の解消を目的とし，オリーブの栽培に取り組むため，耕作放棄地等の再生利用に要する経費，オリーブの健全な生育に要する経費又はオリーブによる６次産業化推進に要する経費に対し助成する事業	市内に住所を有しており，かつ，オリーブを植栽するために１年以上耕作をせず荒廃した農地で，再生作業を行う年度から起算して３年間以上耕作する個人若しくは団体又は市内の幼稚園，保育園，認定こども園，小学校，中学校，高等学校若しくは特別支援学校であって，これらの敷地で，体験又は授業の一環として行う年度から起算して３年間以上実施するもの	再生利用活動（障害物の除去，整地等）に係る経費	事業費の８／１０以内で，１０アール当たり１０万円を限度とする。ただし，初年度のみとする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
				土壌改良活動（肥料，有機質資材の投入，緑肥作物の栽培等（農薬を除く。）に係る経費。ただし，上記の再生利用活動を実施した農地とする。	事業費の８／１０以内で，１０アール当たり５万円を限度とする。ただし，上記の再生利用活動を実施した年度と翌年度の２年間とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
			市内の農地でオリーブを栽培している者又は栽培を始めようとしている者	オリーブの倒伏防止のための支柱の設置に係る経費	(１)　成木倒伏防止支柱（成木は，樹高１．５m以上を対象とし，支柱は，直径６cm以上の木材又は同程度の強度があるものとする。）については，事業費の８／１０以内で，１０アール当たり５万円を限度とする。
(２)　(１)以外の支柱については，事業費の８／１０以内で，１０アール当たり１万５，０００円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
			市内に住所又は事業所を有する者又は本市と農業参入に関する協定等を締結した者	(１)　オリーブ栽培に関する施設及び設備の整備に係る経費
(２)　オリーブ栽培の技術取得，商品開発，販路開拓等に係る経費	事業費の１／２以内で，５００万円を限度とする。	事業に要する経費の３０％を超える増減	事業の内容の変更	
備考
１　農業用ハウス等整備事業，耕作放棄地対策事業及び新品目等チャレンジ事業については，基準により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合は，切り捨てるものとする。
２　耕作放棄地対策事業及び新品目等チャレンジ事業については，面積に１アール未満の端数がある場合は，切り捨てるものとする。
３　オリーブ振興推進事業については，面積に０．０１アール未満の端数がある場合は，切り捨てるものとする。
４　有害鳥獣防除用施設設置事業については，地権者及び耕作者が異なる隣接する農地に共同で施設を設置する場合は，資材費の限度額を共同設置者が２名以上で１名につき６万円，５名以上で１名につき７万円とする。
５　オリーブ振興推進事業のうち，オリーブ振興協議会の活動を支援する事業以外の事業の補助金合計額について，１事業者への限度額は，１年度当たり５００万円とする。
６　オリーブ振興推進事業のうち，市内に住所又は事業所を有する者又は本市と農業参入に関する協定等を締結した者を補助対象者とするものについて，オリーブ栽培に関する施設及び設備の整備に係る経費又はオリーブ栽培の技術取得，商品開発，販路開拓等に係る経費の同一経費の補助は，１事業者につき２年度以内とする。

様式　略