申告の準備は忘れずに

このページを印刷

公開日 2013年10月30日 (問)税務課 電話:0823-43-1636

 江田島市では,毎年確定申告・市県民税申告の相談会場を開設し,確定申告のお手伝いをしています。大変混雑しますので,申告をスムーズに行うためには必要な資料をあらかじめ準備することが必要です。自分のできる範囲で準備を整えてください。
※確定申告相談会の場所や日程は,1月ごろにホームページや広報でお知らせします。

 

持ってくるもの

 収入のわかる書類(源泉徴収票など),個人番号カードまた通知カード,本人確認書類(運転免許証・保険証など),印鑑,生命保険・損害保険・国民年金控除証明書(添付が必須),申告者の通帳(還付がある場合)など

 

申告時の待ち時間を短縮するには

申告に行く時間や場所を変えてみる

 過去の確定申告相談会では,相談会開始後3日間程度は終日混み合っていました。また,朝一番は混み合いやすい時間帯となっています。

事前の準備をしっかりと

○医療費控除を受ける人は,対象額を申告前に計算する。(病院や治療を受けた人ごとに分類する)

○営業・農業・不動産収入がある人は,事前に次のような準備をする。

  • 1月から12月までの収入の計算
  • 給料賃金・水道光熱費などの経費を項目ごとにまとめて計算
  • 不動産収入は不動産の場所,借りている人,月の賃貸額などの資料を作成
  • 不動産の租税公課経費は固定資産税の課税明細(本市は5月に送付済)で計算
 

申告あれこれ

収入がない場合も申告は必要ですか?(障害年金・遺族年金だけを受給している人も含む)

 国民健康保険加入世帯主(税額の減額のため),国民年金保険料免除制度を利用する人,福祉関連の手当を受けている人,所得証明書が必要な人などは申告をしてください。

収入は公的年金だけですが,確定申告は必要ですか?

 次の(1)または(2)に当てはまる場合は,確定申告しなくてはいけません。
(1)公的年金等の収入額の合計が400万円を超える場合
(2)公的年金等の収入額の合計が400万円以下で,公的年金等にかかる所得以外が20万円を超える場合
 
<注意!>
 公的年金等以外に所得がある場合(給与所得・退職所得は除く)は,市県民税の申告が必要ですので申告相談会にお越しください。
 また,上記(1),(2)に当てはまらない場合でも,所得税の還付を受ける場合や源泉徴収票に記載のない控除(生命保険・地震保険料控除,医療費控除など)を受ける場合は,確定申告が必要です。

医療費控除が受けられる人

1年間の医療費が,10万円か所得金額の5%のどちらか少ない額を超えた場合は医療費控除が受けられます。次のことに注意してください。

  • 所得税の支払額(給与や年金の源泉徴収税額など)がないと税金は返ってこない。
  • 1月から12月までの領収日が対象になる。
  • 入院時の特別室料・文書料・健康増進医薬品(ビタミン剤など)購入費は対象にならない。
  • 高額療養費・生命保険での入院給付金(補てん)は医療費対象金額から差し引く。
  • 医療費控除明細書に誰がどこの病院でいくら支払ったなどを事前に記入しておく。(本庁・支所に準備。国税庁HPに掲載)
  • 平成30年分申告から領収書は自宅で5年間保存する必要がある。

 

医療費控除一例(200万円以上の所得がある場合)

11万円医療費を払った時(所得税率5%として)
11万円-10万円=1万円(医療費控除額)
1万円×0.05(税率)=500円

この結果、確定申告すると所得税額が500円少なくなります。

上場株式等の配当・譲渡所得を申告される人

 上場株式などの配当所得や譲渡所得の申告について,「確定申告書」と「住民税申告書」の両方を提出することによって,所得税と市県民税で異なる課税の選択が可能です。

 「住民税申告書」の提出期限は個人住民税の納税通知書が送達されるまでです。

 提出期限を過ぎた場合,変更ができなくなります。

所得が125万円以下だと市民税・県民税が課税されない人

  • 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(申告時に手帳が必要)
  • 夫と死別して再婚していない女性
  • 離婚後再婚していない女性で所得38万以下の子どもを扶養している人

確定申告をすると所得税の還付がある場合

  • 103万円以下の給与収入だけで,源泉徴収票内の源泉徴収税額がある場合
  • 会社を中途退職し,源泉徴収税額がある場合
  • 公的年金等に源泉徴収税額があり,ほかに所得がない場合