江田島市法人市民税

このページを印刷

公開日 2019年08月01日 (問)税務課 電話:0823-43-1636

法人税割

 平成28年3月31日に公布された地方税法の一部改正に伴い,市税条例を改正しました。
 税率は以下のとおりになります。

 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割  12.3%
 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割  9.7%

 令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割  8.4%
 

 

均等割

資本金等の額 従業者数 年額
1千万円以下 50人以下 50,000円
50人超 120,000円
1千万円超
1億円以下
50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超
10億円以下
50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超
50億円以下
50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円


※「資本金等の額」とは
 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。

 平成27年4月1日以降に開始する事業年度から,資本金等の額資本金の額及び資本準備金の額の合算額に満たない場合,資本金の額及び資本準備金の額の合算額が相当します。

※「従業者数」とは
 法人から俸給,給料,賃金,手当,賞与その他これらの性質を有する給与を受ける者(役員を含む)の数をいいます。
 均等割の算定には,事務所,事業所の従業者数に,寮等の従業者数も含めます。


 

特定非営利活動法人,認可地縁団体等の法人市民税減免について

 以下に該当する特定非営利活動法人(NPO法人),認可地縁団体等について,法人市民税を減免しています。申請期限は法人市民税申告期限の7日前までです。

 ●収益事業を行わない法人
 ●収益事業を行っている法人で,その収益事業から生じる所得の100分の90以上の金額を当該法人が行う本来の活動経費に充てている場合又は収益事業から生じる所得がない場合若しくは少額の場合で市長が特に必要と認めるもの


 

大法人の電子申告の義務化について

 平成30年度税制改正により,一定の法人が行う法人市民税等の申告は,電子申告により提出しなければならないこととされました。

 

 ●対象税目

  法人市民税

 

 ●対象書類

  申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類全て

 

 ●対象法人の範囲

  ①内国法人のうち,事業年度開始の時において資本金の額が1億円を超える法人

  ②相互会社,投資法人及び特定目的会社

 

 ●対象となる手続き

  確定申告書,中間(予定)申告書,仮決算の中間申告書,修正申告書及び還付申告書

 

 ●適用日

  令和2年(2020年)4月1日以降に開始する事業年度から適用