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新型コロナウイルス感染症に関する広島県の対処方針【令和2年5月22日改定】

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公開日 2020年05月22日 (問)危機管理課 電話:0823-43-1633

新型コロナウイルス感染症に関し、4月18日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部が制定した広島県における緊急事態措置は、5月15日に解除されました。
ただし、新たな対処方針に基づき、引き続き感染拡大防止策を図っていくこととしています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針【5月22日更新】

広島県における対処方針(5月22日改定)を簡略化した内容は次のとおりです。

1 県民に対する要請
県民に対する要請事項は次のとおりです。(要請期間は、令和2年5月15日から5月31日まで)
①外出する場合は「3密」を避けるとともに、基本的な感染対策を実施すること
②全国でクラスターが発生した施設は、感染防止対策が実施されていない限り利用を控えること【新】
③屋内外を問わず、家族以外の大人数の会食や密集状態が発生する恐れがあるイベント等に参加しないこと
④緊急事態宣言が発令されている都道府県への移動は厳に避けること。 他の都道府県についても、不要不急の移動は避けること
⑤在宅勤務、時差出勤等により、通勤時の人との接触を避けること
⑥感染例が発生した場合は、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること【新】
⑦感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗中傷差別しないこと
 ※「週末の外出」及び「夜間の繁華街の接客を伴う飲食店の利用」の自粛が解除されました。


2 事業者に対する要請
事業者に対する要請事項は次のとおりです。(要請期間は、令和2年5月15日から5月31日まで)
①「3密」の回避や発熱者の入場防止など、各事業所の実情にあわせた感染防止策を講じること
②屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること
※次項「イベントの開催」に掲げるものを除く。
③不急な会議や出張を中止し、テレワーク等の活用により、出勤者数の削減に取り組むこと(※「5割減」の目標が削除されました。)
 出勤した場合にも、座席間の距離をとるなどの措置を講じること
④従業員に時差出勤等を促すこと
⑤緊急事態宣言が発令されている都道府県への出張や人の往来をは厳に避けること。他の都道府県についても、不急の移動は避けること
⑥感染の恐れがある者を特定できない場合は、施設名を自ら公表し、利用者への検査や受診の呼びかけに協力すること【新】

休業要請の対象となる施設等【5月22日更新】

各種施設については、感染防止対策を徹底することを要請したうえで、使用制限の協力要請が解除されました。
ただし、学校施設については、令和2年5月31日までの休業が基本となります。
 ※スポーツクラブや遊興施設等への休業要請や食事提供施設への時短営業要請は解除されました。


■イベントの開催制限
イベントの開催に際しては、次の対処方針を踏まえることが求められています。(要請期間は令和2年5月31日まで)

屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること。
屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分確保すること。(2メートルを目安)
なお、イベント等は、次のような感染防止対策を講じた上で開催することしてください。
①3つの密の発生が原則想定されないこと。
②入場者の制限や誘導,手指の消毒設備の設置、マスクの着用等、適切な感染防止対策が講じられること。
③イベントの前後や休憩時間の交流を極力控えること。
④密閉された空間で,大声での発声,歌唱や声援又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと。
また,全国的かつ大規模な催物等の開催については,リスクマネジメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう,主催者に慎重な対応を求める。
なお、イベント参加者の名簿作成による連絡先等の把握や、導入が検討されているスマホの接触確認アプリの活用などに留意すること。

関連リンク

新型コロナウイルス感染症について(外部リンク・厚生労働省ホームページ)
新型コロナウイルス感染症に関する情報(外部リンク・広島県ホームページ)