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新型コロナウイルス感染症に関する広島県の対処方針【令和2年7月31日改定】

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公開日 2020年07月31日 (問)危機管理課 電話:0823-43-1633

新型コロナウイルス感染症に関し、4月18日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部が制定した広島県における緊急事態措置は、5月15日に解除されました。ただし、新たな対処方針に基づき、引き続き感染拡大防止策を図っていくこととしています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針

広島県における対処方針(7月31日改定)を簡略化した内容は次のとおりです。

1 県民に対する要請
県民に対する要請事項は次のとおりです。
①外出する場合は「3密」を避けるとともに、基本的な感染対策を実施すること。
②発熱等の症状がある場合は外出を控え、連絡したうえでかかりつけ医を受診すること。また、イベント参加や他都道府県に異動しないこと。【新】
③飲食店などで大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出すことは控えること。【新】
④参加者の連絡先を把握できない大人数の会食を避けること。飲食店を利用する際は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用すること。【改】
⑤全国でクラスターが発生した施設は、感染防止対策が実施されていない限り利用を控えること。
⑥屋内外を問わず、密集状態が発生する恐れがあるイベント等に参加しないこと。
⑦他の都道府県への移動については、感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
⑧在宅勤務、時差出勤等により、通勤時の人との接触を避けること。
⑨感染例が発生した場合は、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
⑩接触確認アプリを積極的にインストールすること。また、県が導入する店舗QRコードを積極的に活用すること。【改】
⑪感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗中傷差別しないこと。

2 事業者に対する要請
事業者に対する要請事項は次のとおりです。
①「3密」の回避や発熱者の入場防止など、各事業所の実情にあわせた感染防止策を講じること。
②従業員などが体調不良を訴えた場合は、休暇取得や医療機関への受診を促すこと。【新】
③屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。
④Web会議やテレワーク等の活用により、出勤者数の削減に取り組むこと。出勤した場合にも、座席間の距離をとるなどの措置を講じること。
⑤従業員に時差出勤等を促すこと。
⑥従業員に対し、飲食店を利用する際は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」などの店舗を利用するよう促すこと。飲食店などで大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出すことは控えるよう促すこと。【新】
⑦飲食関連事業者などは、適切な感染予防対策を講じるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として宣言すること。【新】
⑧接触確認アプリや県が導入する店舗QRコードなどのデジタル技術を積極的に導入すること。【新】
⑨他の都道府県への移動については、感染状況や移動先の都道府県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動や施設の利用は控えること。とりわけ、当該都道府県が使用を制限している施設の利用は慎むこと。
⑩感染の恐れがある者を特定できない場合は、施設名を自ら公表し、利用者への検査や受診の呼びかけに協力すること。

施設の使用及びイベントの開催制限

■イベントの開催制限
イベントの開催に際しては、次の対処方針を踏まえることが求められています。(要請期間は令和2年8月31日まで

屋内であれば5,000人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること。
屋外であれば5,000人以下、かつ人と人との距離を十分確保すること。(できるだけ2メートル)
なお、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する場合は、事前に県に相談してください。
また、イベント等は、次のような感染防止対策を講じた上で開催してください。
①3つの密の発生が原則想定されないこと。
②入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用等、適切な感染防止対策が講じられること。
③入場時に検温を実施し、発熱等の症状のある方の参加を控えてもらうこと。
③イベントの前後や休憩時間の交流を極力控えること。
④密閉された空間で、大声での発声、歌唱や声援又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと。
また,全国的かつ大規模な催物等の開催については,リスクアセスメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者は慎重に対応すること。
なお、イベント参加者の名簿作成による連絡先等の把握や、導入が検討されているスマホの接触確認アプリの活用などに留意すること。

■施設の使用条件
「新しい生活様式」の活用と、業界団体が策定したガイドライン、県の策定した感染防止対策を徹底して使用すること。

関連リンク

新型コロナウイルス感染症について(外部リンク・厚生労働省ホームページ)
新型コロナウイルス感染症に関する情報(外部リンク・広島県ホームページ)