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新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方は,徴収猶予の「特例制度」が受けられます

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公開日 2020年05月11日 (問)税務課 電話:0823-43-1636

 

新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方は,徴収猶予の「特例制度」が受けられます

 新型コロナウィルスの影響により,事業等に係る収入が減少した方で,次の要件に該当する場合は,1年間地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 この徴収猶予の特例を申請する場合は,担保の提供は不要で,猶予期間中は延滞金はかかりません。
 なお,猶予期間中の途中に納付や分割納付など,事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 【パンフレット】 panflet.pdf

 

対象となる方

 以下の①②のすべてに該当する納税者・特別徴収義務者が対象となります。
  ① 新型コロナウィルスの影響により,令和2年2月1日以降の任意の期間(1か月以上)において,事業等に係る収入が前年同期に比べて20%以上減少していること。
  ② 一時的に納付し,又は納付を行うことが困難であること。
  ※「一時的に納付し,又は納付を行うことが困難」かの判断については,少なくとも向こう半年間事業資金を考慮に入れるなど,申請される方の置かれた状況に配慮して適切に対応します。

 

対象となる税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税,法人住民税,固定資産税などが対象となります。
 これらの税のうち,既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても,遡ってこの特例制度を利用することができます。

 

申請手続きについて

 ○ 令和2年4月30日から2か月後,又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 ○ 申請方法は,市役所本庁税務課に所定の申請書類を提出するか,elTAXで申請ができます。
  ※なお,1度に申請できるのは申請の日の翌月に納期限が到来するものまでで,その後のものについては,事業等の状況に応じて申請をいただくこととなります。
 ○ 申請時に,収入や現預金の状況が分かる資料(売上帳,現金出納帳、給与明細書,預金通帳のコピーなど)を添付していただきます。
 ※ 提出が難しい場合は,口頭によりお伺いします。

 【申請様式】 sinseisyo.pdf

 【申請書記入例】 例1kinyurei1.pdf  例2kinyurei2.pdf  例3kinyurei3.pdf

   【添付書類】 財産収支報告書(猶予の税額が100万円以下)tenpu1.pdf

        財産目録 tenpu2.pdf

        収支の明細書(猶予の税額が100万円超過) tenpu3.pdf

関連ファイル ダウンロード

申請様式 (84 KB)