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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

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公開日 2020年08月06日 (問)税務課 電話:0823-43-1636

 中小企業者等の税負担を軽減するため,保有する事業用建物や償却資産の固定資産税を,令和3年度課税の1年分に限り,事業収入の減少幅に応じ,ゼロまたは2分の1とします。

対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が,前年の同期間と比べて30%以上減少している中小企業者等

減少率 減免率
50%以上減少 ゼロ
30%以上50%未満減少 2分の1

「中小企業者等」とは,

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  2. 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
ただし,大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

対象資産

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産。
 なお,一つの家屋について,事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合,その家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

提出書類

(1)特例申請書(Word形式) (PDF形式)
  裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので,当該機関等の確認を受けてください。

(2)特例対象資産一覧
  事業用家屋を所有する場合は,(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付し,青色申告決算書等事業用部分の割合が分かる書類の写しも添付してください。
  ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(3)収入が減少したことを証する書類(写)
  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

申告期限

 令和3年2月1日(月)

申請書提出先及び問合せ先

 737-2297
  広島県江田島市大柿町大原505番地
  江田島市市民生活部税務課 資産税係
  電話(0823)43-1636