令和４年度の国民健康保険税について｜江田島市役所ホームページ

　国民健康保険（国保）は，加入者が普段からお金（保険税）を出し合い，いざというとき安心して医療を受けるようにするための制度です。加入者が負担する保険税や国の負担金などの公費を財源として，お互いが支え合う相互扶助の仕組みとなっています。令和4年度の納税通知書は，7月中旬に世帯主様宛てに送付します。

令和4年度の保険税率

　令和4年度の保険税率及び賦課限度額は下表のとおりです。

令和4年度国民健康保険税の税率・賦課限度額
	医療分	後期高齢者支援金分	介護分
①所　得　割（基準総所得金額に対するもの）	7.38％	2.49％	2.23％
②資　産　割（固定資産税額に対するもの）	7.0% （11.0％）	2.0% （3.0%）	1.0%
③均　等　割（加入者1人当たり）	28,200円	10,000円	10,000円
④平　等　割（1　世　帯）	20,600円	6,900円	5,100円
賦課限度額	65万円（63万円）	20万円（19万円）	17万円

（太字部分が変更。かっこ内は前年度の数字）

税率変更の影響について，モデルケースはこちら

基準総所得金額＝令和3年中の総所得金額等（注１）－基礎控除43万円
保険税の年税額＝（医療分①から④の計）＋（後期高齢者支援金分①から④の計）＋（介護分①から④の計　※40歳～65歳未満の方が対象）

（注１）　総所得金額等とは，次の所得の合計額
　　　 (1)　純損失の繰越控除後の「給与所得、不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得等」
　　　 (2)　分離課税の土地建物等の譲渡所得（特別控除適用後）
　　　 (3)　分離課税の株式等に係る譲渡所得等
　　　 (4)　分離課税の先物取引に係る雑所得
　　　 (5)　山林所得
　　　 (6)　株式等に係る配当所得

※100円未満を切り捨てます。

※所得に応じて，均等割・平等割を軽減する場合があります。

※令和4年度から，未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までにある被保険者）にかかる均等割の5割を減額します。減額を受けるための手続きの必要はありません。
なお，低所得者軽減が適用されている世帯は，軽減後の額から5割減額となります。

申告はお済みですか？

　国保に加入している世帯の世帯主は，保険税の算定および軽減判定のために令和3年分の所得の申告をしてください。所得が少なかったり全く無かった場合でも，世帯主の申告が必要です。ただし，確定申告や市県民税の申告をしている人，勤務先や日本年金機構などから市役所に給与や年金の支払報告がされている人は，申告する必要はありません。