対象となる費用

　令和８年４月１日から令和９年３月31日に支払った次の経費が対象となります。

住宅取得費用・賃借費用

• 婚姻前から居住していた物件で同居する場合の賃借費用は、同居開始後に生じた費用に限り、補助対象となります。また、同居開始が婚姻を機としたものでない場合は、婚姻日以降に生じた費用に限ります。
• 夫婦の一方又は双方の親等の親族が同居する場合も対象になります。ただし、住宅取得や住宅賃借のための契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これらに係る費用の支払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要です。
• 親族が保有する物件を賃借又は取得した場合も対象になります。ただし、住宅取得や住宅賃借のための契約書により内容が客観的に確認でき、かつ、これらに係る費用の支払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要です。
• 契約名義人は夫婦の親だが、夫婦が親に住宅賃借費用または住宅取得費用相当分を支払っている場合や、夫婦のいずれか名義の口座から住宅賃借費用または住宅取得費用が引き落とされている場合については、補助の対象となりません。
• 婚姻後に単身赴任などで別居する場合に生じる家賃等は補助の対象となりますが、主たる生活拠点となっている住宅一軒に係る家賃等のみが対象です。
• 住宅建築中等の事情により、住民票の住所が当該住宅の住所となっていない場合、本事業の申請はできません。申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていることが必要です。
• 住宅取得の際、建物と土地を一体のものとして購入（建売分譲住宅等）し、代金を区分することができない場合でも補助対象となるのは建物部分に係る費用のみになりますので、売主等に確認してください。
• 住宅賃貸費用について、賃料等の一括前払いや日割り家賃は対象となります。ただし、賃貸借契約に基づくものに限ります。
• 家賃等として対象となる費用は、婚姻に伴う住宅取得費用は建物の購入費のみが、住宅賃借費用は、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみが対象となります。

（※１） 当該経費については、住宅ローンの返済予定表等の書類で確認すること。
（※２） 駐車場代について、家屋の賃貸借契約に基づく支払いであり、かつ、切り分けができない場合は、駐車場代等を含め補助の対象となります。なお、契約書等により駐車場代相当額が確認できる場合は、当該金額を月々の賃料から控除した金額を対象とします。

• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となります。このため、勤務先が発行する住宅手当支給証明書や給与明細等により、手当支給額を把握し、当該金額を控除した金額を対象とします。
• 賃貸借契約書に敷金に係る記載がなくても、敷金の支払いを裏付ける領収書が発行されている場合は、領収書のみで確認できます。ただし、領収書に記載されている費目が敷金となっていること、賃貸借契約書に記載されている住宅に対して支払われていることを書面により確認できることが必要です。

補助金額

1. 婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下：上限30万円
2. 婚姻日の年齢が、夫婦ともに29歳以下：上限60万円