2025年04月01日公開
高齢介護課 (問) 0823-43-1651
第１号被保険者（65歳以上）が負担する介護保険料は、介護保険事業所計画で推計した介護保険サービス費用の原則23％を負担することとなっています。
第９期介護保険事業計画（令和６年度から令和８年度まで）でその費用を見込み、介護保険料を決定しています。
総給付費は３年間で約８９億円を見込んでいます
介護保険にかかる費用の負担割合はグラフのとおりです。公費50％、保険料50％で負担しています。
保険料の内訳は、65歳以上が23％、40歳以上65歳未満が27％となっています。
※施設サービスにかかる給付費は、国20.0％が15.0％、県12.5％が17.5％となります。
介護保険料は、本人及び世帯員の市町村民税課税状況と、本人の前年中の所得等に応じて１３段階に区分されます。
低所得者への軽減を行っています
令和６年度から令和８年度の介護保険料は、市県民税非課税世帯（第1～３段階）の介護保険料が軽減されます。
第１段階の介護保険料は「基準額×0.455」から「基準額×0.285」、第２段階は「基準額×0.685」から「基準額×0.485」、第３段階は「基準額×0.69」から「基準額×0.685」に軽減されます。