協議事項

議第13号

条例、規則等の取扱いについて

• 四町共通のものについては、新市において現行の例によって制定します。
• 各町で内容の異なるものについては、事務事業の調整内容等をもとに支障のないように整備していきます。

協議第14号

地方税の取扱い（その1）について

• 原則として地方税法及び広島県市町村例規準則集の定めにより調整します。
• 個人住民税と固定資産税の納期が同時に到来しないように配慮します。
• 特別土地保有税の免税点については、地方税法の都市計画区域を有する市町村の規定により定めます。
• 納期前納付報奨金については、県下の市町村の状況や低金利状況等を考慮し定めます。

協議第15号

一部事務組合等の取扱い(その1)について

• 市町村公務災害補償組合、市町村職員退職手当組合、市町村職員共済組合、地方公務員災害補償基金については、合併の日の前日をもって脱退し、新市において新たに加入します。
• 安芸郡町村税等滞納整理組合については、合併の日の前日をもって脱退します。
• 公平委員会事務については、合併の日の前日をもって事務委託の規約を廃し、新市において現行どおりの事務を委託します。

協議第16号

広聴広報関係事業の取扱いについて

• 広報紙は毎月発行とし、配布方法については合併時に調整します。
• 防災行政無線放送については、当面の間現行どおりとして新市において調整します。
• 相談業務については、現行の相談業務が実施できるように調整します。

協議第17号

納税関係の取扱いについて

• 納税貯蓄組合への補助金は、納税貯蓄組合法に基づいて、組織される組合等に補助します。

協議第18号

防災関係の取扱いについて

• 災害時の対応に支障をきたさぬよう、合併までに基本的な方針を確立します。
• 災害対策本部及び防災会議については、合併時に新たに設置します。
• 地域防災計画は新市で速やかに策定します。

協議第19号

新市建設計画の策定方針について

合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として策定します。本計画における主要事業、公共的施設の統合整備及び財政計画は、10か年に係るものとします。

新市建設計画の策定に当たっては、江能四町合併調査検討業務報告書をベースに、各町の総合計画等や次の項目を取り入れて策定します。

• 長期的視野に立ち、新市の将来進むべき方向を明確に定めることとします。
• 公共的施設の統合整備は、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域バランスと財政事情を考慮したものとします。
• 財政計画は、健全な財政運営に努め、地方交付税、地方債等の依存財源を過大に見積ることのないようにします。

協議第20号

第4回合併協議会の日程について

次回の日程について協議しました。