協議事項

協議第21号

使用料、手数料等の取扱いについて

• 使用料は、当分の間、原則として現行のとおりとします。ただし、同一の施設や類似する施設の使用料については、可能な限り統一するように努めます。(公民館の使用料など)
• 手数料は、住民の一体性の確保を図るとともに、負担の公平性を原則に合併時に統一します。(住民票の発行手数料など)

協議第22号

電算システム事業の取扱いについて

• 当面、既存の電算システムを有効活用しながら、住民サービスの低下を招かないように合併時に電算システムの統合を図ります。ただし、新市発足後、できるだけ速やかに電算システムを構築して、地域情報化の課題に対応できる環境整備を図ります。

協議第23号

都市計画に関する取扱いについて

• 都市計画区域については、現行のとおり引き継ぎます。
• 都市計画に関わる開発関係の事務等については、新市において調整します。

　

協議第24号

公営事業等の取扱いについて

• 能美町交通事業（交通局）については、重要な海上交通手段の安定的確保の観点から、新市に引き継ぎます。
• 国民宿舎事業(能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ)については、新市に引き継ぎます。
• 土地開発公社(江田島町・大柿町)については、統合等を含め合併時までに調整し、新市に引き継ぎます。

協議第25号

第三セクターの取扱いについて

• 能美バス（株）については、生活交通手段の確保の観点から、出資について新市に引き継ぎます。
• (有)おきみウェストマリン(サンビーチおきみ)及び沖野島マリーナ(株)については、出資について新市に引き継ぎます。

協議第26号

町立学校等の通学区域の取扱いについて

• 小中学校及び幼稚園の通学区域については、当面、現行のとおりとします。ただし、新市において通学区域の検討を行ないます。

協議第27号

公の施設の取扱いについて

• 公の施設の管理・運営等については、原則として現行のまま新市に引き継ぎます。(公民館など)
• 各施設の名称で調整が必要なものは、合併時に調整します。

協議第28号

学校教育関係の取扱いについて

• 学校教育に係る補助、助成及び奨学金制度等については、新市において調整します。
• 給食費については、単価を統一します。また、給食センターについては、当面、現行のとおりその業務を行ないます。
• 学校教育事業については、引き続き教職員の資質の向上や施設の整備に努め、教育環境の充実を図ります。

協議第29号

社会教育関係の取扱いについて

• 社会教育事業については、引き続き学習機会、情報の提供等に努めつつ、住民サービスの低下を生じないように実施します。内容等については、新市において調整します。