全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け，障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として，平成25年6月，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され，平成28年4月1日から施行されました。
　このことを受けて本市では，職員が事務又は事業を行うに当たり，障害を理由とする差別の禁止について，職員が適切に対応するための基本事項である「職員対応要領」を策定しました。