１ 概要
人口減少・少子高齢化社会においても，一定の圏域人口を有し，活力ある社会経済を維持するため，指定都市などの一定の要件を満たす連携中枢都市と近隣市町が，「連携協約」を締結することで「連携中枢都市圏」を形成し，連携して施策を実施する制度です。
実施する施策に対しては，地方交付税による財政措置があります。
２ 連携施策
ア 圏域全体の経済成長のけん引を図る施策（連携中枢都市が実施）
イ 高次の都市機能の集積・強化を図る施策（連携中枢都市が実施）
ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策（連携中枢都市と連携市町が実施）