協議事項

能美町長からの合併協議会の活動休止申し入れについて

事務局から、第13回合併協議会以降における合併協議経過として、6月14日開会の能美町議会定例会で、議員提案による「合併協議会からの脱退決議」が可決され、翌15日に開催された4町長会議で大津能美町長から合併協議会の活動休止の申し入れが行われたことなどについて報告されました。

続いて、大津能美町長から、合併協議会の活動休止の申し入れについての説明が行われました。

その後、この件について協議が行われ、協議の結果、これを受け入れることとして、当面合併協議会の活動を休止することになりました。

なお、能美町へ協議会の早期再開に向けた取り組みを要望し、閉会しました。

第14回合併協議会

行財政基盤の強化が不可欠、市町村合併への取り組みを促進

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が6月25日に閣議決定されました。

これは、昨年6月に閣議決定したいわゆる「骨太の方針」の第二弾となるもので、歳出の主要分野における構造改革として国と地方の改革方針が、次のように示されています。

• 地方行財政改革を強力かつ一体的に推進する必要から、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大
• 国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討
• 改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、市町村合併へのさらに積極的な取り組みを促進

地方制度調査会で審議案決まる

　

第27次地方制度調査会は、合併特例法期限後の基礎的自治体や都道府県のあり方などについて、今後審議していくことを決めました。

審議される項目は、

1. 基礎的自治体
2. 大都市
3. 都道府県
4. 地方税財政のあり方

などです。

中心となるテーマは、平成17年(2005)3月に期限切れとなる合併特例法後の市町村のあり方で、基礎的自治体として期待される役割を担うことが困難な小規模市町村の事務処理については、都道府県または周辺市町村で補完していくといった案が提案され、今後審議されます。

会議録を公開しています

合併協議会の協議内容を、ホームページで公開しています。協議会のホームページから協議会会議録のコーナーをご覧ください。