税金を納める法人　

　江田島市内に①～③の事業所を有する法人は，次の税金がかかります。

①事務所または事業所を有する法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　均等割および法人税割

②寮等を有する法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　均等割

③法人課税信託の引受を行うことにより法人税を課される個人で，事務所を有するもの　　　法人税割

　　注１：事務所または事業所とは，自己の所有であるかどうかに関わらず，人的設備・物的設備・事業の継続性の３要素を備える場所をいいます。

　　注２：寮等とは，寮，宿泊所，クラブ，保養所，集会所その他これに類するもので，法人が従業員の宿泊，慰安および娯楽などのために常時設けている施設をいいます。

　　注３：人格のない社団等で，収益事業を行うものまたは法人課税信託の引受を行うものは，法人とみなされ，納税義務者となります。

 

 

法人税割の税率

　平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割　　12.3％
　平成26年10月1日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度の法人税割　　9.7％

　令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割　　8.4％

 

均等割

資本金等の額	従業者数	年額
1千万円以下	50人以下	50,000円
	50人超	120,000円
1千万円超 1億円以下	50人以下	130,000円
	50人超	150,000円
1億円超 10億円以下	50人以下	160,000円
	50人超	400,000円
10億円超 50億円以下	50人以下	410,000円
	50人超	1,750,000円
50億円超	50人以下	410,000円
	50人超	3,000,000円

※「資本金等の額」とは
　地方税法第292条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいいます。

　平成27年4月1日以降に開始する事業年度から，資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額に満たない場合，資本金の額及び資本準備金の額の合算額が相当します。

※「従業者数」とは
　法人から俸給，給料，賃金，手当，賞与その他これらの性質を有する給与を受ける者（役員を含む）の数をいいます。
　均等割の算定には，事務所，事業所の従業者数に，寮等の従業者数も含めます。

 

異動に関する届け出と添付書類

　法人に異動が生じたときには，速やかに届け出をしてください。

 

異動の内容	届出に添付する書類（コピー可）
	履歴事項全部証明	定款
法人の設立・本店の転入	〇	〇
支店の設置（江田島市内に２件目以降の支店等を設置するときは，届出のみで添付資料は不要です。）	〇	〇
休業	－	－
解散・清算結了・本店の転出	〇	－
事業年度の変更	－	〇
商号・代表者・所在地・等の変更	〇	－
その他	必要に応じて，変更内容を確認できる書類

 

 

特定非営利活動法人，認可地縁団体等の法人市民税減免について

　以下に該当する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人），認可地縁団体等について，法人市民税を減免しています。申請期限は法人市民税申告期限の7日前までです。

　●収益事業を行わない法人
　●収益事業を行っている法人で，その収益事業から生じる所得の100分の90以上の金額を当該法人が行う本来の活動経費に充てている場合又は収益事業から生じる所得がない場合若しくは少額の場合で市長が特に必要と認めるもの

　詳しくは，住民税（個人・法人）の減免についてをご覧ください。

 

ｅＬＴＡＸを利用した電子申告・電子納税について

　ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）とは，地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

　地方税の申告、申請、納税などの手続きは、それぞれの地方団体で行っていただく必要がありましたが、地方団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方団体に手続きできるようになっています。

　詳しくは，ｅＬＴＡＸホームページをご覧ください。

 

法人市民税に関する各様式

• 法人市民税納付書(PDF)
• 法人市民税予定申告書(excel)
• 法人市民税(確定・修正・中間）申告書(excel)
• 法人市民税課税標準の分割に関する明細書(excel)
• 法人市民税更正の請求書(excel)
• 法人異動届(PDF)