新規申請から決定までの流れ（１～２ヶ月）

有期再認定

　受給者（児童）の障害の変化等に対応し適切な認定を行うため、障害状況に応じて期間を定める場合があります。引き続き手当を受給するためには、定められた認定期限の前に手当の受給要件に該当するか否か再認定を受ける必要があります。認定期限のおおむね1か月前までには、必要書類の提出について、個別通知を送付します。

　なお、正当な理由なく期限までに必要書類の提出がない場合は、有期認定の終わる月の翌月から手当の支給が停止されますので、注意が必要です。

支給月額・支給日

　手当額は物価変動等に鑑みて若干の変動があります。

　手当の支給は、受給資格者が認定を請求した日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。

支給月額（令和８年４月～）

• 障害児福祉手当　16,560円
• 特別障害者手当　30,450円

支給日

所得状況審査

所得状況届の提出

　手当を受けている方は、毎年８月に所得状況届を提出する必要があります。この届は、毎年８月１日現在の世帯等の状況や前年所得を確認し、引き続き支給要件に該当するか審査するためのものです。所得状況届を提出されないと8月以降の手当が支給されません。また、２年間提出がない場合は、受給資格を喪失します。

　提出期限：８月12日～９月11日（毎年）

所得制限限度額

　扶養親族等（所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族）の数により所得制限限度額が定められており、限度額以上である場合は支給が停止されます。

【所得額】

その他の手続き

　次の事由に該当する時は、窓口での手続きが必要です。

　１．住所・氏名を変更したとき

　２．支払金融機関等を変更するとき

　３．受給者（児童）が、死亡したとき

　４．受給児童が、20歳になったとき（障害児福祉手当）

　５．受給児童が、児童福祉施設等に入所したとき（障害児福祉手当）

　６．受給児童が、障害を支給事由とする給付を受けはじめたとき（障害児福祉手当）

　７．受給者が、病院または診療所に継続して３か月を超えて入院する（した）とき

　８．受給者が、障害者支援施設などに入所したとき（特別障害者手当）

　＊ その他、世帯の状況・所得の状況等に変更があったときなど

特別児童扶養手当との違い

　特別児童扶養手当が「中度または重度の障害児を監護する養育者」を受給者とするのに対し、障害児福祉手当は「重度の障害児本人」を受給者とし、対象となる障害の程度と受給者に違いがあります。

　また、特別障害者手当は「20歳以上の重度障害者」が対象となり、対象者像として重複障害者を想定としているため、単一障害者の場合は重複障害相当の日常生活制限を受けていると判断される方が該当になります。

各種申請・届出様式

• 障害児福祉手当認定請求書（新規申請のとき）
• 特別障害者手当認定請求書（新規申請のとき）
• 氏名等変更届（氏名・住所・金融機関を変更するとき）
• 住所（転入）・支払方法変更届（転入してきたとき）
• 資格喪失届（受給者または児童が資格要件に該当しなくなったとき）
• 障害児福祉手当所得状況届（世帯の所得状況に変化があったとき）
• 特別障害者手当所得状況届（世帯の所得状況に変化があったとき）

診断書様式

【障害児福祉手当】

• 様式第１号（視覚障害）
• 様式第２号（聴覚障害）
• 様式第３号（肢体不自由）
• 様式第４号（心臓機能障害）
• 様式第５号（呼吸器機能障害）
• 様式第６号（腎機能障害）
• 様式第７号（肝機能・血液・その他の障害）
• 様式第８号（知的・精神障害）※ 発達障害を含む

【特別障害者手当】

• 様式第９号（視覚障害）
• 様式第10号（聴覚障害）
• 様式第11号（肢体不自由）
• 様式第12号（心臓機能障害）
• 様式第13号（呼吸器機能障害）
• 様式第14号（腎機能障害）
• 様式第15号（肝機能・血液・その他の障害）
• 様式第16号（知的・精神障害）※ 発達障害を含む