病院等で治療を受けたとき，窓口へ被保険者証を提示して，決められた負担割合の医療費を支払います。
| 窓口負担の割合 | 対象者 |
|---|---|
| 3割 |
①市町村民税課税所得金額が145万円以上の被保険者 ②市町村民税課税所得金額が145万円以上の被保険者と同一世帯の被保険者 |
|
2割 （令和4年10月から） |
①世帯内に被保険者が1人の場合 被保険者の「市町村民税課税所得金額が28万円以上145万円未満」かつ「公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が200万円以上
②世帯内に被保険者が2人以上いる場合 世帯内の被保険者で「市町村民税課税所得金額が28万円以上145万円未満の人がいる」かつ「全員の公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が320万円以上」 |
| 1割 |
①3割，2割負担の条件に該当しない被保険者 ②市町村民税非課税世帯の被保険者 |
上記で3割負担に該当になった方でも，収入が以下のいずれかの基準を満たす方は，申請し認定を受けると1割負担になります。（令和4年10月からは1割負担または2割負担になります。）
| 世帯内の後期高齢者医療 被保険者の人数 |
収入判定基準 |
|---|---|
| 1人 | 収入額が383万円未満（ただし，同じ世帯に他の医療保険制度に加入している70～74歳の世帯員がいる場合は，その方と被保険者の収入合計額が520万円未満） |
| 2人以上 | 世帯内の被保険者の収入合計額が520万円未満 |
※ 法改正による令和4年4月1日以降は，市で収入額が確認できる人については原則申請が不要になりました。
