平成24年8月に「子ども・子育て関連３法」が国会で成立し，子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」を平成27年度から進めてきました。
この新制度は，５年を１期とするため，地域の実情に応じて子育て支援施策を展開するに当たり，子育て当事者等の意見を反映した新たな「子ども・子育て支援事業計画」の策定が求められています。
このため，子育て支援施策を審議する市長の附属機関として，保護者を中心に教育・保育経験者で構成した「江田島市子ども・子育て会議」を設置しています。
今年度は令和２年度からの第２期計画の策定年度となっており，子ども・子育て会議を計４回実施する予定となっています。
子ども・子育て会議の役割
江田島市子ども・子育て会議の役割は，市長の諮問に沿って子ども・子育て支援事業計画に記載すべき内容を審議し市長に答申することとしています。
審議する内容
- 特定教育・保育施設(施設型給付を受ける保育所，幼稚園，認定こども園)の利用定員の設定に関すること。
- 特定地域型保育事業（施設給付を受ける小規模保育や事業所内保育等の事業）の利用定員の設定に関すること。
- 子ども・子育て支援事業計画の策定および変更に関すること。
- 江田島市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し，必要な事項および当該施策の実施状況を調査審議すること。
