給付のご案内

　国の経済対策として、物価高騰の影響を大きく受けている令和６年度住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。（この給付金は、差押禁止及び非課税対象の給付金です。）

対象となる世帯及び給付額

■令和６年度住民税非課税世帯（１世帯あたり３万円）

・令和６年１２月１３日（基準日）に江田島市に住民登録がある世帯
・世帯全員が、個人住民税が非課税の世帯
・世帯全員が、個人住民税が課税されている者の扶養になっていない世帯

■こども加算（児童一人あたり２万円）
令和６年度住民税非課税世帯で、かつ、18歳以下の児童（基準日において18歳になる日以降最初の３月31日までの児童）が同居している世帯

給付方法

１　プッシュ型給付（手続き不要）

令和５年度又は令和６年度に他の重点支援給付金を口座振込で受給した世帯には、その時に利用した口座に振り込みます。（直近で使用した口座を優先）

　　　振込予定日：　令和７年１月３０日（木）

※ただし、次に該当する場合は、プッシュ型給付の対象外となります。
　・世帯主に変更があった場合
　・直近の重点支援給付金を、代理受領（世帯主とは別の方が受領）により受給している場合

２　支給要件確認書の提出による給付（市から通知を送付します）

　給付金の対象になると思われる世帯で、プッシュ型給付対象外の世帯には、市から『支給要件確認書』を１月下旬に送付します。次の３点を、通知に同封している返信用封筒で返送してください。
　
　① 支給要件確認書・・・必要事項を記入
　② 本人確認書類の写し・・・マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など
　③ 振込口座を確認できる書類の写し・・・通帳、キャッシュカードなど（支店、口座番号及び名義のフリガナが分かるもの）

※原本を窓口にご持参いただければ、コピーは窓口で無料で行います。

※通知が届いても、支給要件確認書の提出前に１人世帯の世帯主が死亡した場合は、他の人が給付金を受給（相続）することはできません。世帯の中に他に世帯員がいる場合は、次に世帯主になった方が支給を受けることができます。

　　【支給要件確認書等の提出期限】：令和７年５月31日（土）　当日消印有効