この計画の期間が令和６年度で満了になることから、現計画を見直し、令和７（2025）年３月に改定しました。
　この計画は、発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることをさけるよう、地域特性を考慮し、行政機能や地域社会経済など地域全体としての強靭化に関する総合的な指針となる計画です。
　計画の期間は、総合計画の見直しを踏まえて５年とし、目標年度を令和11（2029）年度とします。
　その後は、概ね５年ごとに計画の見直しを行いますが、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じて見直しを行うものとします。
　計画の詳しい内容は、記事下部の添付ファイルをクリックしてご覧ください。