１　前年実績による中間申告

　令和６年分の確定消費税額に応じて、次により算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」を所轄の税務署から送付しますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付してください。

（注）「確定消費税額」とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額（申告書⑨欄の差引税額）をいいます。

２　仮決算に基づく中間申告

　当期の業績が悪化しているような場合などには、「１　前年実績による中間申告」の方法に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付ができます。

　なお、この計算により税額がマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません（マイナスとなった場合は、中間申告税額は「０」になります。）。また、仮決算による中間申告書は、提出期限（申告期限）を過ぎて提出することはできません。

　中間申告の期限までに、中間申告書を提出されなかった場合でも、「１　前年実績による中間申告」の消費税額及び地方消費税額が納付すべき税額として確定しますので、上記納期限までに納税する必要があります。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）をご利用ください。

　消費税及び地方消費税の中間申告には、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」をご利用いただけます。

　詳しくは、e-Taxホームページ（http://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

振替納税が便利です

　消費税及び地方消費税（個人事業者）の納付には「振替納税」が便利です。

　スマホ等から届出が可能です。一度届出を行えば、よく年分以降も振替日に自動で口座から引落しとなります。

　詳しくは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm）をご覧ください。

任意の中間申告制度について

　前年の確定消費税額が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間（注）から、自主的に中間申告・納付することができます。

　詳しくは、国税庁ホームページの「任意の中間申告制度」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6611.htm）をご確認ください。

（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。

問合せ先　広島南税務署　☎（０８２）２５３－３２８１