第三セクター等の取扱い

1. 能美バス株式会社については、江能4町の住民の生活交通手段の確保の観点から、出資について新市に引き継ぐ。
2. 有限会社おきみウエストマリン及び沖野島マリーナ株式会社については、出資について新市に引き継ぐ。

第4回確認

各種福祉制度の取扱い

各種福祉制度の取扱いについては、これまでの取り組みの経緯を踏まえ、住民サービスの低下にならないよう新市において、次のことについて調整をする。

1. 国又は県等が定める制度については、現行のとおり引き継ぎ、新市において調整し、実施する。
2. 各町ごとに実施している事務事業については、高い水準に統一するよう調整に努める。
   また、町独自の事業については、地域を拡大し、実施に努める。

(ア)旅客船運賃(通院)助成事業、高齢者旅客船運賃助成事業及び身体障害者旅客船運賃助成事業については、地域の均衡を考慮して調整し、実施する。

(イ)保育料、保育時間については、江田島町の例により調整し、実施する。

(ウ)敬老金贈呈事業については、現行の制度を調整し、実施する。

(エ)高齢者活用事業の取扱いについては、事業団体の理解を得て、一元化を図るよう調整する。

(オ)地域コミュニティについては、当面現行のとおりとし、新市において調整する。

(カ)その他の福祉対策については、新市において調整し、実施する。

第4回確認

下水道事業の取扱い

下水道事業(農業集落排水事業を含む)の取扱いについては、現行のとおり引き継ぎ、新市において住民サービスの低下にならないよう、次のことについて調整を図る。

1. 下水道負担金及び分担金については、新市において負担金等統一の基本的方針を定め、新負担金等を設定する。ただし、当分の間、江田島町、能美町、沖美町の例とする。
2. 下水道使用料については、各町に相違がないため、現行のとおり実施する。
3. 利子補給及び便所改造資金の助成については、調整し、実施する。
   
4. 小型合併浄化槽の助成制度については、能美町の例により、新市において調整する。

第4回確認　第6回確認

町立学校等の通学区域の取扱い

小中学校及び幼稚園の通学区域については、当面現行のとおりとする。ただし、新市において通学区域の検討を行う。

第4回確認

広聴広報関係事業の取扱い

1. 広報紙については、毎月発行とし、発行日、配布方法については、合併時に調整する。
2. 防災行政無線放送については、当面の間現行のとおりとし、新市において調整する。
3. 相談業務については、新市において現行の相談業務が実施できるよう調整する。

第3回確認

納税関係の取扱い

納税貯蓄組合への補助金については、納税貯蓄組合法に基づくものとする。

第3回確認

防災関係の取扱い

1. 防災については、災害時の対応に支障をきたさぬよう、合併までに基本的な方針を確立する。
2. 災害対策本部、防災会議については、合併時に新たに設置する。
3. 地域防災計画については、新市において速やかに策定する。

第3回確認

保健衛生関係事業の取扱い

保健衛生関係事業の取扱いについては、事務事業一元化の基本的な考え方をもとに、次のとおり調整する。

1. 保健事業の予防接種については、当面現行のとおり実施し、新市において調整する。
2. 保健事業の住民検診については、新市において調整する。
3. ごみ収集運搬業務については、当面現行のとおり実施し、収集日・回数については、新市において調整する。
4. その他の環境衛生事務事業については、新市において調整する。

第5回確認