江能地域の四町が合併することにより、市に昇格するための人口要件（３万人以上、期限：平成１６年３月末）を満たし、町制から市制への移行が可能となります。これにより、周辺地域に対する江能地域の存在感が増すとともに、都市的イメージが創生され、江能地域のイメージアップが図られるものと期待されます。

小規模市町村では設置困難な都市計画や、国際交流、情報化、女性に関する施策等のため、専任の組織・職員を置くことも可能となり、より多様な個性ある行政施策の展開が可能となります。

普通交付税や起債に関する優遇があるほか、各種補助金を得ることができ、合併に際して新たなまちづくりを行うための財政的な支援体制が整っています。

国・県からの財政支援による江能地域への経済波及効果を試算すると、総効果は、合併後１０年間（平成１４年～２３年度）で約１０８億円程度になります。

広島県全体に対しては、総効果は約３３８億円と試算され、県内総生産を0.3％押し上げることが見込まれます。

道路や公共施設の整備、広域的な土地利用など、江能地域全体を見渡した広域的視点からまちづくりを推進することが可能となります。同様に、環境問題や観光振興など、江能地域での一体的な調整・取り組みを必要とする施策も効果的に展開することが可能となります。

行政サービスの享受や文化施設、スポーツ施設等の様々な公共施設の利用等が広域的に可能となり、住民の利便性が向上するものと考えられます。

例えば、学校教育施設においては、より近い学校への通学が可能となり、児童・生徒の負担を軽減できます。また保育所においては職場に近い施設を選択することができる等、利便性が向上します。

交通面においても、第３セクターの能美バス及び能美町交通局などを活用することにより、陸上交通と海上交通が一体となったネットワーク性の高い公共交通機関の運行が可能となります。

江能地域の将来人口推計値は、合併を平成１４年と想定した場合、１０年後の平成２３年には２６，７００人と推計されていますが、合併を契機とした津久茂架橋整備等の各種プロジェクトの実施による社会的効果により、人口減少の抑制とともに、交流人口の拡大が期待されます。