一般会計決算の概要

　人件費や公債費，維持補修費が減少したものの，扶助費や物件費，普通建設事業費が増加し，歳入が164億1208万円で前年度比8・0％の増，歳出が158億1386万円で前年度比8・9％の増となりました。
　歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は5億9822万円で，このうち平成26年度に繰り越した事業に充てるための財源1億4346万円を除いた4億5476万円が，実質的な黒字額となります。

 

【平成25年度決算円グラフ】

【歳入歳出の構成比】
■歳入
　市税などの自主財源は42億8329万円（26・1％），地方交付税や国・県支出金などの依存財源が121億2879万円（73・9％）となっています。
　自主財源は，財産収入や諸収入が増加したものの，市税や前年度からの繰越金の減などで減少しました。一方，依存財源は，地方交付税や国庫支出金，市債などの増により，増加しています。
■歳出
　人件費，扶助費，公債費の義務的経費が68億6978万円（43・4％）で，普通建設事業などの投資的経費が26億9519万円（17・0％），物件費・補助費などのその他の経費が62億4889万円（39・6％）となっています。

【まとめ】
　歳出は義務的経費の比率が高く，歳入は自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状況が依然と続いています。
　歳入の約40％を占める地方交付税のうち，普通交付税は平成27年度から合併特例加算が段階的に縮減し，今後ますます厳しい財政運営が予想されます。現在策定中の「第2次総合計画」における10年後の目指すべき姿『恵み多き島』えたじまの実現に向け，「市民満足度の高いまちづくり」「未来を切り開くまちづくり」につながる施策を展開するため，今後も引き続き，事務事業の見直しを徹底するなど，限られた財源の中で，メリハリのある財政健全化を着実に進める必要があります。

 

財産・市債残高・基金の状況

 

平成25年度特別会計　歳入・歳出の状況

　特別会計は，特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で，国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや，条例で設置されるものなど8会計があります。
　特別会計の決算状況は次のとおりです。