小委員会は、合併協議会から付託された事項について調査や審議を行うために設置される組織です。協議会委員の中から合併協議会会長に指名された委員で構成されています。
これから、協定項目の中でも基本的な項目である「合併の期日」「新市の名称」「新市の事務所の位置」の決め方について調査や審議を行い、小委員会での方針を基に合併協議会で協議していきます。
小委員会のメンバーは次のとおりです。
区分 | 職名 |
---|---|
江田島町 |
町長 町議会議長 |
能美町 |
町長 町議会議長 |
沖美町 |
町長 町議会議長 |
大柿町 |
町長 町議会議長 |
江能四町 |
安芸地区医師会江田島地区ブロック代表 佐伯地区医師会野海支部代表 JA代表 社会福祉協議会代表 江能地区漁協連絡協議会代表 |
今回の合併特例法の改正により、市に昇格するための人口要件が4万人以上から3万人以上に緩和され、江能4町が合併した場合、市制移行が可能となります。
次に、市制移行した際のメリットを考えてみましょう。
まず、皆さんも思いつくのが「市」という名前 についてのイメージアップです。
次に、実際に変わる点ですが、法令上は、福祉事務所の設置が義務付けられており、福祉関係事務が、住民の皆さんに、より身近な市役所で行うこととなります。
他の同規模の「市」を見てみますと、一般的に、産業、保健・医療、教育などで専任組織が配置される傾向にあります。
また、米どころの東北地方の山形県尾花沢市では農林課に米穀対策係、遠洋漁業の盛んな鹿児島県枕崎市では水産課など、地域の特色に応じた専任組織が配置されています。江能4町が合併する場合にも、限られた歳入で、より多様な個性ある行政施策を展開し、住民の皆さんに満足のいくサービスを提供できるような行政組織を目指します。
ここで、江能4町が合併し、市制移行した場合には、人口や産業就業者数でおおまかに分類すると、県内では、庄原市、竹原市、因島市、県外では、岡山県高梁市及び新見市、島根県江津市、山口県長門市などの分類になります。