一般会計決算の概要

　歳入は，155億3,831万円で市税や繰入金，県支出金が減少したものの，地方消費税交付金や国庫支出金，市債などが増加し，前年度比1.5％の増となりました。歳出は，147億8,004万円で，人件費や物件費，積立金が増加したものの，扶助費や公債費，普通建設事業費などが減少し，前年度比0.4％の減となりました。
　歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は7億5,827万円で，このうち平成28年度に繰り越した事業に充てるための財源1億4,776万円を除いた6億1,051万円が実質的な黒字額となります。

 

【平成27年度決算円グラフ】

　

【歳入歳出の構成比】
■歳入
　市税などの自主財源は39億7,023万円（25.6％）で，地方交付税や国・県支出金などの依存財源が115億6,808万円（74.4％）となっています。
　自主財源は，財産収入や寄附金が増となったものの，市税や繰入金，県支出金の減などにより，減少しました。一方，依存財源は，地方消費税交付金や国庫支出金，市債などの増により，増加しています。
■歳出
　人件費，扶助費，公債費の義務的経費が66億8,957万円（45.3％）で，普通建設事業などの投資的経費が16億7,638万円（11.3％），物件費・補助費などのその他の経費が64億1,409万円（43.4％）となっています。
　義務的経費は扶助費と公債費が減少し，投資的経費は普通建設事業費が減少しました。また，その他の経費は物件費や積立金などが増加しました。

【まとめ】
　本市の財政構造は，歳出では，義務的経費の比率が高く，歳入では，自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状況です。
　歳入の約45％を占める地方交付税のうち普通交付税は，平成27年度から合併特例加算の縮減が始まり，減少しています。
　平成27年5月に策定した「第2次江田島市財政計画（平成27年度～31年度）」の今後の収支見通しでは，市税や普通交付税の減少などにより計画期間内での財源不足が見込まれています。
　特に，合併特例債の発行期限である平成31年度までの間は，合併特例債を活用した集中投資が見込まれ，これまで以上の歳入確保対策や歳出削減対策を講じる必要があります。
　このため，引き続き「第2次江田島市総合計画」「第3次江田島市行財政改革大綱」「第2次江田島市財政計画」の３計画一体となった取り組みにより，健全な財政運営基盤を確立する必要があります。

 

財産・市債残高・基金の状況

 

平成27年度特別会計　歳入・歳出の状況

　特別会計は，特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で，国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや，条例で設置されるものなど9会計があります。
　特別会計の決算状況は次のとおりです。