前年度比歳入1.8%の増,歳出4.4%の増で,実質的な黒字額は3億6,407万円となりました
平成28年度の決算状況をお知らせします。同年の決算は,平成29年9月議会に提出され,認定されました。
【関連リンク】平成28年度決算概要(広報えたじま11月号へのリンク)
一般会計決算の概要
歳入は,158億2,127万円で,市税や地方交付税,繰入金が減少したものの,県支出金や寄附金,市債などが増加し,前年度比1.8%の増となりました。歳出は,154億2,999万円で,公債費や補助費等,積立金などが減少したものの,人件費や扶助費,普通建設事業費が増加し,前年度比4.4%の増となりました。
歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は3億9,128万円で,このうち平成29年度に繰り越した事業に充てるための財源2,721万円を除いた3億6,407万円が実質的な黒字額となります。
【平成28年度決算円グラフ】
【歳入歳出の構成比】
■歳入
市税などの自主財源は40億9,286万円(25.9%)で,地方交付税や国・県支出金などの依存財源が117億2,841万円(74.1%)となっています。
自主財源は,市税や繰入金,財産収入が減少したものの,寄附金や繰越金の増などにより,増加しました。依存財源は,地方消費税交付金や地方交付税,国庫支出金が減少したものの,市債の増などにより,増加しています。
■歳出
人件費,扶助費,公債費の義務的経費が67億7,688万円(43.9%)で,普通建設事業費などの投資的経費が26億7,696万円(17.3%),物件費・補助費等のその他の経費が59億7,615万円(38.8%)となっています。
義務的経費は扶助費が増加し,投資的経費は普通建設事業費,災害復旧事業費が増加しました。また,その他の経費は補助費等や積立金などが減少しました。
また,その他の経費は物件費や積立金などが増加しました。
【まとめ】
本市の財政構造は,歳出では,義務的経費の比率が高く,歳入では,自主財源が少なく依存財源に頼らざるを得ない状況です。
歳入の約42%を占める地方交付税のうち普通交付税は,平成27年度から始まった合併特例加算の縮減により減少しています。
本年6月に見直した「第2次江田島市財政計画(平成27~31年度)」の今後の収支見通しでは,市税や普通交付税の減少,当初計画策定以降に具体化された事業費の追加などにより計画期間内の財源不足の拡大が見込まれています。
これまで職員数の削減や事務事業の見直しなど,スリムで効率的な行財政運営に取り組んできました。今後,財政状況が厳しくなることが予想される中でも,本市にとって最も重視すべき課題である「人口減少」の改善へのチャレンジなど,将来に向けた先行投資を行いつつ,歳入の確保対策,歳出の削減対策を徹底し,着実な行財政改革に取り組む必要があります。
財産・市債残高・基金の状況
平成28年度特別会計 歳入・歳出の状況
特別会計は,特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で,国民健康保険特別会計のように法律で義務付けられているものや,条例で設置されるものなど9会計があります。特別会計の決算状況は次のとおりです。
公営企業会計 収支の状況
公営企業会計は,特別会計と同じように特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計です。地方公営企業法を適用する会計で,水道事業と下水道事業の2会計があります。
公営企業会計の決算状況は,次のとおりです。
水道事業会計
損益計算書の当年度純利益は1億5,057万円で,当年度未処分利益剰余金は4億5,097万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ58億3,239万円です。
下水道事業会計
損益計算書の当年度純利益は0万円で,当年度未処分利益剰余金は838万円となりました。貸借対照表の資産合計・負債資本合計はそれぞれ205億7,851万円です。
江田島市の健全化判断比率・資金不足比率
平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき,すべての地方公共団体が毎年度の決算により,健全化判断比率及び資金不足比率を算出・公表することとなりました。
各比率が早期健全化基準を超えた場合には,「財政健全化計画」(公営企業は「経営健全化計画」)を策定し,財政の健全化に取り組むこととなります。
平成28年度決算に基づく本市の各指標は次のとおりで,財政健全化・経営健全化の基準を超えるものはありません。
用語解説
実質赤字比率 | 一般会計などを対象に,歳出に対する歳入の不足額(赤字額)を標準財政規模(地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源額)の額で割った比率。 |
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連結実質赤字比率 | すべての会計を対象に,市全体の歳出に対する歳入の不足額を,標準財政規模の額で割った比率。 |
実質公債費比率 | 一般会計などの支出のうち,義務的に支出しなければならない公債費や,公債費に準じた経費を標準財政規模などの額で割った比率の3カ年の平均値。 |
将来負担比率 | 地方公社や損失補填を行っている法人などを含め,一般会計などが将来的に負担することとなっている実質的な負債に当たる額(将来負担額)から,負債の償還に充てることができる基金などを控除した額を標準財政規模などの額で割った比率。 |
資金不足比率 | 公営企業会計を対象に,資金不足額をその企業の事業規模で割った比率。資金不足比率は公営企業会計ごとに算定を行う。 |