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消費者行政に係る首長表明

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公開日 2020年01月16日 (問)記事本文中に記載

 近年、高度情報化の進展により、メールやSNSを利用した架空請求やインターネット通信販売、光回線サービスなどに関する消費者トラブルは、年齢を問わず多発しています。
 また、高齢化が進んでいる社会経済情勢の中で、高齢者を標的とする悪質商法も手口を様々に変えながら増加の一方です。
 さらに、民法改正により2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
 こうした状況に対応するため、江田島市では、相談体制の充実を図るため、消費生活相談窓口を設置し、専門の相談員が消費生活に関する相談やトラブルの未然防止に向けた消費者教育と啓発活動を行っています。
 今後も引き続き、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政に力強く取り組んでまいります。

令和2年1月
 江田島市長 明岳 周作(あきおか・しゅうさく)

お問い合わせは消費生活相談窓口(危機管理課内)へ

専用ダイヤル 0823-43-1843(いやよサギ)
受付時間 毎週月曜~金曜
9時~12時・13時~16時(祝日・年末年始除く)