近年、ICT技術の急速な発展により、電話やメール、ＳＮＳ等を利用した特殊詐欺事案や悪質な通信販売等に起因する消費者トラブルが数多く発生しており、年を経る度に手口も巧妙化していることから、高齢者を中心に被害が拡大している状況です。
　こうした中、本市の消費者行政においては高齢者福祉担当部署や民生委員と協力し、高齢者を対象とした消費者被害対策講座の開催や特殊詐欺対策の補助事業の実施など高齢者に寄り添った体制構築を行い、市民の安心・安全のため継続的に事業を実施します。
　また、民法改正により令和４年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられ、本市においても消費者被害も発生していることから、県立高校・市教育委員会とも協力し若年層の消費者教育を引き続き推進してまいります。
　本市ではこれからも、市民の皆様が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを目指し、関係機関との連携を深めながら消費者行政の更なる強化に取り組んでまいります。

令和６年２月

　　江田島市長　明岳　周作

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