歳入

江能4町の歳入総額は177,4億円で、広島県内の他市と比較すると、歳入規模はほぼ三次市と同程度です。

地方税(町民税、固定資産税など)や使用料などの自主財源比率は、28.1%で、人口規模が同程度の他市と比較すると低い傾向にあります。

また、依存財源比率は71.9%で、このうち地方交付税の水準が高くなっており、歳入に占める割合をみると各町とも3～5割を占め、大きく地方交付税に依存した歳入構造となっています。

歳出

江能4町の歳出総額は171億円で、平成5年度をピークに頭打ちの状況にあります。収入が減ったからといって縮小することが容易でない性格を持つ義務的経費は、江能4町共に4割前後と高い割合を示しており、中でも老人福祉費の伸びが大きく、義務的経費のウエイトを上昇させています。

財政構造の推移

経常収支比率

地方税や普通交付税などの経常的に収入される一般財源(※1)のうち、人件費や公債費などの経常支出にどれだけ充当されたかを示すもので、財政構造の弾力性を判断する指標です。

平成元年度以降、経常収支比率は総じて上昇しており、広島県町村部では平成元年度68.9%が平成11年度には83.8%まで大きく上昇しています。江能4町も、平成2年度まではすべて70%を下回っていましたが、平成6年度には4町共に70%を上回り、その後は、4町共に8割前後の水準で推移しています。

(※1)一般財源

使途が特定されずどの経費にも使用できる自治体の財源で、代表的なものとして地方税、地方交付税があります。一方、国庫補助金や地方債など使途が決められている財源を特定財源といいます。

公債費比率

地方公共団体が資金調達のために国や銀行などから借り入れた地方債の元利償還金の一般財源に占める割合を示すもので、財政運営の長期的安定性を判断する一指標です。

広島県町村部では、平成元年度の10.9%から平成11年度には16.2%まで上昇してきています。江能4町でも平成6年度～8年度に15～22%に達しましたが、その後減少し、15%前後で推移しています。

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指標として用いられ、国の各種財政援助を行う場合の財政力の判断指標とされています。広島県町村部平均は、0.35前後で推移していますが、江能4町は0.2～0.3とやや低く推移しています。

財政調整基金・減債基金残高比率

一般財源の標準規模に対する、使途の特定されない基金残高の比率を示すもので、比率が高いほど財政の弾力性が高いといえます。江能4町共に、概ね広島県町村部平均を上回って推移しています。

平成12年度末地方債現在高

地方債は、地方公共団体が建設事業などに必要な財源を調達するために負う債務で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。

債務負担行為

地方公共団体が、将来にわたる債務を負担する行為で、後年度において経費支出が予想されるものです。