江田島市の協働のまちづくり

　「協働」とは，共通の目的の実現や地域課題の解決のために，市民が相互に，又は市民と行政が対等のパートナーとして，信頼と理解のもとに，お互いの特性や能力を生かしながら，連携・協力して取組を進めることです。

　昔から，私たちの暮らしの中で「助け合い」など，いろいろな言葉で表現されてきたものです。協働のまちづくりとは，「協･･･みんなで力を合わせて， 働･･･人が働くこと」 つまり，協働は協力してまちづくりを行って行くことです。

　今すぐ始められる「協働」は，私たちのまわりにたくさんあります。

　「子どもたちの通学時間での見守り活動」，「台風や火災に遭った時の協力」など，一人ひとりの一歩はやがて大きな力となり，理想とするまちの形に変えていくことかできるのです。

協働の必要性と背景

　近年の少子高齢化・過疎化の進行，地域の連帯意識の希薄化など社会環境が変化する中で防犯・防災・環境・教育・福祉など多くの分野で新しい問題が発生しています。

　「人々の生活様式や価値観，ニーズの多様化」が進む中，「行政だけできめ細かなサービスを提供し課題を解決することは能力的にも財政的にも限界があること」が見えてきました。

　また, 地方分権が進展する中，魅力あふれる地域を築くには，市民も行政も，持っている知恵や技術，経験，情報などを十分生かして，福祉，教育，環境，防災等の幅広い分野で，まちづくりのよきパートナーとして，みんなで力を合わせて考え，働くという「協働」が求められています。

①　相互扶助精神の希薄化
　日本の地域社会には「お互いさま」という市民同士の信頼や共助の精神があり，お互い足りないところを補い合うことができましたが，経済成長や個人主義の浸透により，行政依存とコミュニティの希薄化が進んでいます。

②　価値観やニーズの多様化
　経済成長に伴い，ものの豊かさを求め，それぞれのライフスタイルや価値観は多様化し，人の数だけニーズがあるという状況になっています。そのような状況で，ニーズの一つひとつに行政だけで応えていくことは，困難になりつつあります。

③　地方分権の進展
　平成12年４月に地方分権一括法が施行されたことにより，国・県から事務の移譲が行われ，それぞれの地方自治体が自己責任と自己決定のもと，個性豊かな地域社会を創っていくことが求められるようになりました。個性豊かなまちづくりには，地域の実情をよく知る市民の力が欠かせません。