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江田島市の協働のまちづくり

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公開日 2020年01月08日 (問)地域支援課 電話:0823-43-1637

江田島市の協働のまちづくり

 「協働」とは,共通の目的の実現や地域課題の解決のために,市民が相互に,または,市民と行政が対等のパートナーとして,信頼と理解のもとに,お互いの特性や能力を生かしながら,連携・協力して取り組みを進めることです。

 昔から,私たちの暮らしの中で「助け合い」など,いろいろな言葉で表現されてきたものです。協働のまちづくりとは,「協・・・みんなで力を合わせて, 働・・・人が働くこと」 つまり, 協働は協力してまちづくりを行って行くことです。

 今すぐ始められる「協働」は,私たちのまわりに沢山あります。

 「子どもたちの通学時間での見守り活動」,「台風や火災に遭った時の協力」など,一人ひとりの一歩はやがて大きな力となり,理想とするまちの形に変えていくことかできるのです。

協働の必要性と背景

 近年の少子高齢化・過疎化の進行,地域の連帯意識の希薄化など社会環境が変化する中で防犯・防災・環境・教育・福祉など多くの分野で新しい問題が発生しています。

 「人々の生活様式や価値観, ニーズの多様化」が進む中,「行政だけできめ細かなサービスを提供し課題を解決することは能力的にも財政的にも限界があること」が見えてきました。

 また, 地方分権が進展する中,魅力あふれる地域を築くには,市民も行政も,持っている知恵や技術,経験,情報などを十分生かして,福祉,教育,環境,防災等の幅広い分野で,まちづくりのよきパートナーとして,みんなで力を合わせて考え,働くという「協働」が求められています。

① 相互扶助精神の希薄化

 日本の地域社会には「お互いさま」という市民同士の信頼や共助の精神があり,お互い足りないところを補い合うことができましたが, 経済成長や個人主義の浸透により,行政依存とコミュニティの希薄化が進んでいます。

② 価値観やニーズの多様化

 経済成長に伴い,ものの豊かさを求め,それぞれのライフスタイルや価値観は多様化し,人の数だけニーズがあるという状況になっています。そのような状況でニーズの一つひとつに行政だけで応えていくことは困難になりつつあります。

③ 地方分権の進展

 平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことにより,国・県から事務の委譲が行われ,それぞれの地方自治体が自己責任と自己決定のもと,個性豊かな地域社会を創っていくことが求められるようになりました。個性豊かなまちづくりには,地域の実情をよく知る市民の力が欠かせません。

協働の組み合わせ

 協働の組み合わせは様々です。「市民と市民」,あるいは「市民と行政」。同じ目的を持ち,多様な担い手が協働することで,まちづくりのネットワークはさらに広がり,強固なものとなり, 様々な可能性が広がります。「協働」は,市民も行政も今までの「縦割り」といわれる「壁」を乗り越えて,それぞれの自主性を保ちながら協力していこうとするものです。

①市民×市民

市民と市民が,それぞれのもつ能力やノウハウを生かしながら,連携・協力しあって取り組むことは,単独で行うよりも効率よく,効果的に規模の大きな事業を実施することができます。また,それぞれのパートナーには,共通の体験を通じて連帯感「絆」が育まれ,事業の達成感を共有することができます。

②市民×行政

市民と行政の協働には,市民が企画運営する事業やイベントなどに行政が協力をしたり,公共サービスの提供や公共施設の維持管理,計画等の企画立案などを市民が実施したりするなど,今日まで行政が中心となって行ってきた分野に市民自らの知恵やノウハウ,技術,情報を生かして協力しあうことができます。

協働による効果

①市民には

・まちづくりの関心,参加,参画意欲が高まり,市民同士の連携や協力の輪が広がる。

・自分たちのニーズに合った,小規模でも柔軟な公共サービスが生み出され,サービスの受け手としての選択肢が広がる。

・多種多様な活動を通じた人との交流により,見識の広がりや自己研鑽が図られ,社会の中で活動・生きがいの場や機会が広がる。 

・市民の持つ柔軟性,迅速性,専門性,現場性を生かし施策に反映することができる。

・利用者のニーズに沿った効果的な公共サービスを提供することができる。

・新たな事業の実施や既存事業の見直しを行うことにより,行財政運営の経済性・有効性・効率化が図られる。

・異なる発想と行動力を持つ市民との協働で,相互理解が深まり,お互いの組織や活動の活性化と市民の立場に立った職員の意識向上・改革が図られる。

②行政には

・市民の持つ柔軟性,迅速性,専門性,現場性を生かし施策に反映することができる。

・利用者のニーズに沿った効果的な公共サービスを提供することができる。

・新たな事業の実施や既存事業の見直しを行うことにより,行財政運営の経済性・有効性・効率化が図られる。

・異なる発想と行動力を持つ市民との協働で,相互理解が深まり,お互いの組織や活動の活性化と市民の立場に立った職員の意識向上・改革が図られる。

最後に

 平成30年7月豪雨では, 地域の絆の大切さについて改めて考えなおすきっかけになったのではないかと思います。

 絆は同じ体験や思いから生まれてくるものではないでしょうか。難しいことや大変なことではなく,こういうことならできるということから,地域の皆さんのとの絆をしっかりとつないでいき,支え合える関係を築きたいと思います。

参考リンク:「まちづくり協議会について」