86市町村中61市町村で協議会を設置合併重点支援地域に指定される　

県内では、86市町村中61市町村で合併問題について本格的に協議するため、法律で定められた合併協議会や法定協議会の設置前に検討する任意の協議会を設置しています。

これらの地域については、合併重点支援地域に指定されて、人的・財政的支援、事業の重点実施等の合併支援策が講じられます。

福祉・保健医療分野のサービス充実

福祉事務所は、主として生活保護法や老人福祉法、児童福祉法などに規定されている援護・育成又は更生の措置など福祉に関する業務を行う総合的な社会福祉行政機関です。

町村については、県が管轄を定めて、その業務を行っていますが、市の場合には、市が単独で設置し、福祉に関する専門の職員を配置することとされています。

今日、少子高齢化が進む中で福祉分野と保健医療分野の連携など、より一層地域に密着した福祉サービスを提供する役割が求められていますが、市制移行により福祉事務所が設置されることで、福祉・保健医療分野のサービス充実が図られることとなります。

4、5月の視察団体ご紹介

4、5月の視察は4団体40名でした。昨年の4月に法定協議会を設置してから、これまでに56団体536名の方が視察に訪れています。