１．会社※１設立時の登録免許税の減免について
（１）創業を行おうとする者又は創業後５年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※２を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
　※１  株式会社又は合同会社を指します。
　※２  株式会社又は合同会社は、資本金の０．７％の登録免許税が０．３５％に軽減（株式会社の最低税額１５万円の場合は７．５万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の軽減）されます。
（２）特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
（３）本市（町村）が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

２．創業関連保証の特例について
（１）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の６か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
（２）本市（町村）が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

３．日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
（１）特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
（２）本市（町村）が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができます。

４．小規模事業者持続化補助金＜創業型＞について
（１）創業後 1 年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象になる。
　※補助上限 200 万円、補助率 2／3、特定創業支援等事業による支援を受けた日及び開業日（設立年月日）が公募締め切りから起算して１か年の間であること。
（２）本市（町村）が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、小規模事業者持続化補助金（創業型）を活用することができます。