平成２６年4月１日から社会保障施策の安定財源確保を図るため，消費税等（消費税及び地方消費税）の税率が引きあげられました。
そのため，社会保障施策に対し財源充当されていることがわかるように消費税等の引上げ分に係る使途状況について，公表することとされています。
（令和６年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和５年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和４年度決算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和４年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和３年度決算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和３年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和２年度決算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和２年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（令和元年度決算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（平成３１年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（平成３０年度決算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
（平成３０年度当初予算）地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途状況
