１ 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式が選択できましたが、令和６年度個人住民税から、課税方式を所得税と一致させることとなりました。
これにより、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができなくなります。
そのため、所得税で選択した課税方式が個人住民税にも適用され、配偶者控除や扶養控除等の判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、各種行政サービスに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
２ 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
令和６年度個人住民税から、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族で、次のいずれにも該当しない場合は、扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
⑴ 留学により国外居住者となった者
⑵ 障害者
⑶ 扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている人
国税庁ホームページ（国外居住親族に係る扶養控除等の適用について）
３ 森林環境税の創設
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。森林環境税は、令和６年度から市・県民税均等割と併せて１人年額1,000円が個人に課税されます。
※東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災事業を推進するため、平成26年度から市・県民税均等割に１，０００円が加算されていましたが、令和５年度で終了し、新たに森林環境税が導入されます。
|
税 目 |
令和５年度まで |
令和６年度以降 |
|
|---|---|---|---|
|
国税（森林環境税） |
- |
１，０００円 |
|
|
市県民税 均等割 |
市民税 |
３，５００円 |
３，０００円 |
|
県民税 |
２，０００円 |
１，５００円 |
|
|
合計 |
５，５００円 |
５，５００円 |
|
