「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「江田島市固定資産税の課税免除等に関する条例」に基づき、江田島市内において、製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等の用に供する一定規模以上の設備を取得等した場合、その設備に係る固定資産税の課税免除の適用を受けられます。

適用となる要件

(１) 青色申告を行う法人または個人が取得した設備であること
(２) 租税特別措置法第１２条第３項、又は第４５条第２項に規定する特別償却の適用を受けることができる設備であること。
(３) 令和３年４月１日以降に取得した一の生産設備の取得価額の合計額が次の基準額を超えていること。

• 〇製造業、旅館業
  　資本金の額等が5,000万円以下の場合・・・取得価額500万円以上
  　資本金の額等が5,000万円超～1億円以下の場合・・・取得価額1,000万円以上
  　資本金の額等が1億円超の場合・・・取得価額2,000万円以上
• 〇農林水産物等販売業、情報サービス業等
  　取得価額500万円以上

対象となる固定資産

(１) 家屋：建物およびその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分
(２) 土地：対象となる家屋の垂直投影部分（取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る。）
(３) 償却資産：機械および装置のうち、直接事業の用に供するもの

課税免除を行う期間

　対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から３年度分