過去から将来の人口の減少

　江田島市の総人口は，戦後，国勢調査が最初に実施された昭和22年の63,560人（旧４町の合計）をピークに，一貫して減少し，平成22年は27,023人となっています。
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると，平成72年の人口は現在の約３割となる約8,200人にまで減少することが推計されています。人口構成では，少子高齢化が今以上に進行し，約半数が65歳以上の高齢者となることが見込まれており，地域の活力維持に向けての対策が急がれています。

　総人口は平成12年の32,278人が，平成22年に27,023人と，10年間で5,255人（△16.3％）減少しています。将来推計人口では平成37年には19,900人（△26.4％），平成72年には8,200人（△69.7％）に減少するとされています。

人口の減少が地域の将来に与える影響

●社会インフラ等への影響
　各種の税収は大きく減少しますが，公共施設（道路，河川，上下水道，公園など）は，一定の維持管理費が必要となります。
　また，公共施設の利用が減少し，余剰施設（非効率施設）の増加が見込まれるとともに，生活交通なども含めた各種生活サービスの維持にかかる負担増が懸念されます。

●生活への影響
　将来的な人口の減少は，主に地域内での消費が主体になっている卸売小売や運輸郵便などの業種については，年間商品販売額が大きく減少し，事業所の数，従業員などの数にも大きく影響を及ぼすものと想定されます。
　また，子どもの数の減少と高齢者人口の割合増加をもたらし，将来的な児童数の減少，現役世代の社会保障負担の増加が懸念されています。

総合戦略の推進

　こうした江田島市の将来予想を覆すためには，市民，団体，企業，行政などの多様な主体それぞれが，「自分にできること」に取り組んでいく必要があります。故郷である江田島市を将来に紡いでいくため，策定した人口ビジョンや総合戦略に関する情報を共有し，みんなで協働して推進していきましょう。

　次号では，総合戦略の基本姿勢となる，「①現在を支える世代の定住を図る」「②次代を担う子どもを増やす」を中心に，人口減少社会に向けた将来展望について掲載します。