農地の移転・転用

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公開日 2015年02月04日 (問)農業委員会事務局 電話:0823-43-1645

農地を売買したり、貸借しようとするとき

農地の売買や貸借には農業委員会の許可が必要です。許可を得ずに行ったおこなった場合には無効となります。その他、基盤強化法による貸借もできます。

 

農地を農地以外に転用しようとするとき

農地転用には農業委員会の許可が必要です。許可を得ずに行えば違法行為であり、処罰の対象となる場合もあります。 一時的に転用する場合も同様です。
また、その農地が農業振興地域内農用地の場合には、農用地除外の手続きも必要となります。
※平成27年度(4月1日)より,再生可能エネルギーによる発電設備(太陽光発電設備)を設置する場合は,電力事業者との連系契約の締結が必要となります。

 

関連リンク

農地法の規定による許可申請書・届出書