地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　平成２８年度税制改正において創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。
　江田島市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集しています。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の概要

１　概要
　内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の６割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置（３割）と合わせて寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

２　対象法人
　本社が江田島市外に所在する法人が対象（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

３　寄附額
　１件１０万円以上

４　企業にとってのメリット
　・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）
　・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
　・地域資源などを活かした新事業展開

５　制度活用にあたっての留意事項
　寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。