各種手続において本人確認資料等が必要です。（例・マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・旅券等）

身体障害者手帳

身体に障害がある方が、障害者総合支援法などによる福祉サービスを受けたり、医療費助成など各種サービスを利用するために必要な手帳です。
障害の種別は次のとおりに分けられ、障害の程度により１級（重度）から６級（軽度）までの等級があります。

視覚（診断書・意見書）
聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく（診断書・意見書）
肢体不自由（診断書・意見書）
心臓（診断書・意見書：18歳以上・18歳未満）
じん臓（診断書・意見書）
呼吸器（診断書・意見書）
ぼうこう・直腸（診断書・意見書）
小腸（診断書・意見書）
肝臓（診断書・意見書）
免疫機能障害（診断書・意見書：13歳以上・13歳未満）

新たに手帳を交付する場合は次のものが必要です。

写真２枚（縦４cm×横３cmで申請日の６か月以内に撮影、脱帽して上半身を写したもの）
申請書
指定医師の診断書（上記1～10のリンクからダウンロードできます。窓口にもあります。）
マイナンバーがわかるもの

申請から手帳の発行までは２週間程度要します。

療育手帳

知的に障害がある方が、障害者総合支援法などによる福祉サービスを受けたり、医療費助成など各種サービスを利用するために必要な手帳です。

障害の程度によりマルA（最重度）、A（重度）、マルB（中度）、B（軽度）の区分があります。

新たに手帳を交付する場合は、広島県こども家庭センターが行う判定会を受ける必要があります。次の予約専用ダイヤルから判定予約をしてください。予約受付時間は祝日を除く月曜日～金曜日の９時～17時です。

082-400-9010

判定会の予約後、次のものを提出し、申請してください。

写真１枚（縦４cm×横３cmで申請日の６か月以内に撮影、脱帽して上半身を写したもの）
申請書
マイナンバーがわかるもの

判定会後、手帳の発行まで１～２ヶ月程度要します。

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患、高次脳機能障害及び発達障害等により、一定程度の精神障害の状態にある方が、障害者総合支援法などによる福祉サービスを受けたり、医療費助成など各種サービスを利用するために必要な手帳です。

障害の程度により１級（重度）から３級（軽度）の区分があります。

新たに手帳を交付する場合は次のものが必要です。

写真１枚（縦４cm×横３cmで申請日の６か月以内に撮影、脱帽して上半身を写したもの）
申請書
診断書兼意見書（精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療兼用）（窓口にもあります。）
マイナンバーがわかるもの

申請から手帳の発行までは１～２ヶ月程度要します。

補装具費の支給

身体障害者手帳の交付を受けており、支給要件に該当する方に対して、補装具(補聴器、義足、義肢、車いす等)の購入費又は修理費の支給を行います。
これらの支給を受けるためには、申請が必要です。なお、自己負担は原則１割負担ですが、世帯の課税状況によって、負担上限額が決められています。

【詳しくはこちら】

日常生活用具の給付

身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けており、支給要件に該当する人に対して、日常生活用具［聴覚障害者用通信装置、電気式たん吸引器、ストマ用装具、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)］などの支給を行います。これらの支給を受けるためには、申請が必要です。
なお、自己負担は原則1割負担です。

自立支援医療費(更生医療)の支給

身体障害者手帳の交付を受けており、支給要件に該当する人(18歳以上)が、その障害を軽減し、日常生活能力を回復するために必要な医療費を支給します。医療費の支給を受けるためには、申請が必要です。
なお、自己負担は原則1割負担ですが、世帯の課税状況により負担上限額が決められています。

自立支援医療費(精神通院医療)の支給

在宅精神障害者の医療の確保を容易にするため、通院医療費を支給します。医療費の支給を受けるためには、申請が必要です。
なお、自己負担は原則1割負担ですが、世帯の課税状況により負担上限額が決められています。

【詳しくはこちら】

自立支援給付(障害福祉サービス)及び地域生活支援事業

障害のある人々が、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、必要とするサービスを利用できるよう、障害の程度や社会活動、介護者や住居などの状況をふまえ必要な支援を行います。これらのサービスを利用するためには申請が必要です。
なお、自己負担は原則1割負担ですが、世帯の課税状況によって負担上限額が異なります。